甲府市議会 2012-06-01
平成24年６月定例会（第２号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成24年６月定例会（第２号） 本文 2012-06-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（清水 保君） 選択 2 :
◯斉藤憲二君 選択 3 :
◯議長（清水 保君） 選択 4 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 5 :
◯議長（清水 保君） 選択 6 :
◯企画部長（
小宮山稔君） 選択 7 :
◯議長（清水 保君） 選択 8 :
◯産業部長（
保坂照次君） 選択 9 :
◯議長（清水 保君） 選択 10 :
◯市場改革調整監（
小田切一也君） 選択 11 :
◯議長（清水 保君） 選択 12 :
◯斉藤憲二君 選択 13 :
◯議長（清水 保君） 選択 14 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 15 :
◯議長（清水 保君） 選択 16 :
◯企画部長（
小宮山稔君） 選択 17 :
◯議長（清水 保君） 選択 18 :
◯市場改革調整監（
小田切一也君） 選択 19 :
◯議長（清水 保君） 選択 20 :
◯斉藤憲二君 選択 21 :
◯議長（清水 保君） 選択 22 :
◯斉藤憲二君 選択 23 :
◯議長（清水 保君） 選択 24 : ◯危機管理対策監（米山俊彦君） 選択 25 :
◯議長（清水 保君） 選択 26 : ◯環境部長（土屋敏雄君） 選択 27 :
◯議長（清水 保君） 選択 28 : ◯教育委員長（齋藤 章君） 選択 29 :
◯議長（清水 保君） 選択 30 :
◯斉藤憲二君 選択 31 :
◯議長（清水 保君） 選択 32 : ◯リニア交通政策調整監（保坂紀夫君） 選択 33 :
◯議長（清水 保君） 選択 34 :
◯斉藤憲二君 選択 35 :
◯議長（清水 保君） 選択 36 :
◯企画部長（
小宮山稔君） 選択 37 :
◯議長（清水 保君） 選択 38 :
◯斉藤憲二君 選択 39 :
◯議長（清水 保君） 選択 40 : ◯教育長（長谷川義高君） 選択 41 :
◯議長（清水 保君） 選択 42 : ◯教育部長（長田敦彦君） 選択 43 :
◯議長（清水 保君） 選択 44 :
◯斉藤憲二君 選択 45 :
◯議長（清水 保君） 選択 46 : ◯教育部長（長田敦彦君） 選択 47 :
◯議長（清水 保君） 選択 48 : ◯清水 仁君 選択 49 :
◯議長（清水 保君） 選択 50 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 51 :
◯議長（清水 保君） 選択 52 : ◯清水 仁君 選択 53 :
◯議長（清水 保君） 選択 54 : ◯市民生活部長（萩原 泰君） 選択 55 :
◯議長（清水 保君） 選択 56 : ◯清水 仁君 選択 57 :
◯議長（清水 保君） 選択 58 : ◯市民生活部長（萩原 泰君） 選択 59 :
◯議長（清水 保君） 選択 60 : ◯清水 仁君 選択 61 :
◯議長（清水 保君） 選択 62 : ◯副市長（林 正孝君） 選択 63 :
◯議長（清水 保君） 選択 64 : ◯病院長（小澤克良君） 選択 65 :
◯議長（清水 保君） 選択 66 : ◯清水 仁君 選択 67 :
◯議長（清水 保君） 選択 68 : ◯病院長（小澤克良君） 選択 69 :
◯議長（清水 保君） 選択 70 : ◯清水 仁君 選択 71 :
◯議長（清水 保君） 選択 72 :
◯市場改革調整監（
小田切一也君） 選択 73 :
◯議長（清水 保君） 選択 74 : ◯清水 仁君 選択 75 :
◯議長（清水 保君） 選択 76 :
◯産業部長（
保坂照次君） 選択 77 :
◯議長（清水 保君） 選択 78 : ◯清水 仁君 選択 79 :
◯議長（清水 保君） 選択 80 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 81 : ◯兵道顕司君 選択 82 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 83 : ◯都市建設部長（薬袋哲男君） 選択 84 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 85 : ◯上下水道局工務部長（内藤恭二君） 選択 86 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 87 : ◯兵道顕司君 選択 88 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 89 : ◯上下水道局工務部長（内藤恭二君） 選択 90 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 91 : ◯兵道顕司君 選択 92 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 93 : ◯教育部長（長田敦彦君） 選択 94 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 95 : ◯兵道顕司君 選択 96 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 97 : ◯環境部長（土屋敏雄君） 選択 98 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 99 : ◯兵道顕司君 選択 100 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 101 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 102 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 103 : ◯兵道顕司君 選択 104 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 105 : ◯内藤司朗君 選択 106 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 107 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 108 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 109 : ◯福祉部長（長田一弘君） 選択 110 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 111 :
◯産業部長（
保坂照次君） 選択 112 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 113 : ◯内藤司朗君 選択 114 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 115 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 116 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 117 : ◯内藤司朗君 選択 118 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 119 : ◯副議長（池谷陸雄君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午後１時００分 開 議
◯議長（清水 保君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
森沢幸夫君は、一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第４４号から日程第１４ 議案第５７号までの１４案及び日程第１５ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明、率直にされまして、議事進行に御協力をお願いします。
発言通告者は１２人であります。
各会派の発言順序は、今期は政友クラブからであります。
お手元に発言通告一覧が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、政友クラブの代表質問を行います。
斉藤憲二君。
（斉藤憲二君 登壇）
2:
◯斉藤憲二君 ６月定例議会に当たり、政友クラブを代表して、提出された案件並びに市政一般について質問いたします。
さて、地方自治をめぐる情勢が大きく動いています。国と地方自治体の関係が、上下の縦の関係から、対等の横の関係へと変更され、さらに、財政面から地方分権の推進する三位一体改革もその形が整えられ、その改革により増大している権限、財源のもとで、地方自治体は、自己決定、自己責任の原則に基づいて、主体的行政の執行が求められております。まさに自治体の力が問われる時代へと突入した今、当然のごとく、自治体間の競争が激化していくものと思います。このことを全職員が意識を共有し、これからの市政推進に当たってほしいと願っています。
加えて、人口減少、少子高齢化、経済のグローバル化に加え、東日本大震災の影響やヨーロッパの経済の不安からくる円高も一段と進み、本市の取り巻く経済環境はさらに厳しい状況にある中で、中心街の活性化、新庁舎の建設や新ごみ焼却工場の建設等々を初め、防災対策や福祉教育問題等、課題を抱え、その対応を迫られています。
このような状況の中で、行政基盤の確立に努め、直面する課題に適切に対応するとともに、自主性、自立性に基づく行政運営を図り、甲府市の限りない可能性を生かしながら、リニア中央新幹線の開業も見据える中で、県都としての活力を呼び戻し、次の世代に引き継ぐことのできるまちづくりを進めていくとの宮島市長の決意に、市民は大きな期待を寄せています。学校の統廃合の前進、北口の整備計画もほぼ完了、新庁舎の建設も着々進む等々、市長の今まで積み重ねてきた実績や経験を踏まえ、必ずやこの難局を乗り越え、将来を見据えた甲府市をつくるためにリーダーシップを発揮され、きっと「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」をなし遂げてくれるものと確信し、以下、質問に入らせていただきます。
まず第１は、ＪＲ甲府駅周辺地域整備計画と観光都市甲府のまちづくりについてであります。
シャッター通りがふえてしまった、中心市街地を活性化したい、人が来なくなってしまった、観光地を再生したい、若い人たちにまちに住んでもらいたい。今、市民の関心は深まるばかりであります。市長を初め職員、さらには甲府商工会議所、ＮＰＯ等々、かかわる多くの人たちも同じ思いを抱き続けてきたでありましょう。しかし、近隣への相次ぐショッピングセンターの出店等もあって、一向にその決め手がなく、実効が上がっていないのが現状ではないでしょうか。
一方、文化情報、歴史、交流の３つをキーワードをコンセプトにＮＨＫが完成し、山梨県立図書館も今年中に完成とのこと、藤村記念館、よっちゃばれ広場、甲州夢小路の本年度中の本稼働も決まり、新たな甲府再生への夢も膨らんできています。このようにＮＨＫの開局もあり、北口一帯が文化、情報を担う施設として始動することで、甲府の歴史とにぎわいを広く発信し、一体的な人の流れを生むことに期待を寄せられていますが、しかし、果たして、これが中心街の活性化に連動していくかは未知数であり、そこで、市民が注目しているのが甲府駅南口の修景計画だと思います。
要は、どうやって多くの人に来てもらうか、どうすれば行ってみたいと思ってもらえるかという人を引きつける魅力ある甲府市をどうつくっていくかという視点から、甲府のまちづくりを念頭に置いて南口の修景計画をつくっていくことが大事だと思います。人口減少の時代となった今、どうしたら集客できるまちをつくっていくかの手法を徹底的に追求すべきだと思います。
最近、甲府商工会議所で、丹沢良治氏を中心に、これからの甲府のまちづくりについて、そのグランドデザインに大きな注目と関心を寄せています。それは、観光客が１，０００万人来る観光都市甲府のまちづくりであります。
近隣市町での大型ショッピングの出店によって、一般消費者は甲府市の中心街へ足を向けることはますます難しい状況になったと言わざるを得ない中で、この辺で観光客にターゲットを、そして、そこに向けたまちづくりを進めることにかじを切ったこのまちづくりに注目すべきだと思います。
これからのあるべき姿をきちんととらえ、その方向性を示し、それに向けて着々と整備していくことこそ、今の甲府市に求められているのではないでしょうか。町並みの整備、川のせせらぎなど自然を生かしたまちづくり、宝石、印伝、それに、ブドウ、フルーツ、ほうとう、鳥もつ煮など、特産品や食などで観光客を呼び込み、おもてなしの心によってさらなる集客、リピーターの確保で容易になるものと思います、そこに甲府市の再生があると思いますが、本市はこれらのデザインについてどのようにお考えなのか、またどのように対応し、まちづくりについてどう連携していく用意があるのか、御所見をお示しいただきたいと思います。甲府市の再生の道として、方向性を示すことが求められています。そして、甲府駅南口の修景計画の山梨県との協議についても、どのようなまちにするかの一定の方向性を持って臨むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
甲府市の将来のグランドデザインを描き、市民に夢と希望を持たせることは大事であるし、期待も高まっています。以下、観光都市甲府に向けての具体的な問題を提起し、市長の御見解を賜りたいと思います。
その１つは、甲府税務署跡地並びに社会教育センター移転後の跡地利用についてであります。徳川時代をほうふつされる町並みの構想が計画されているとのことでありますが、だれにそれを見せるかといえば、県内外の観光客を想定しての構想だろうと思います。だとすれば、その観光客を迎える駐車場は必要不可欠な課題だと思います。観光バスを含めた駐車場のスペースの確保を図りつつ、観光客の誘致をすべきかと考えます。御所見をお伺いします。
２つ目は地方卸売市場への観光客の受け入れについてであります。地方卸売市場へ転換をして１年有余経過しました。そして、市場への一般消費者の開放など柔軟な運営を行い、活性化を図る方針が示され、その方向で着々と整備が進められていることと思います。他の市場においては、利便性を高めるために、一般客の駐車場を３００台以上スペースを確保され、総合食品販売から大型入浴施設もオープンするなど、さらに、毎月１回開く朝市は解体ショーなども計画、そして、週末には屋台を出し、一般客向けすしや唐揚げなどの総菜を販売するなど、観光客らもあってにぎわっているとの報道がされています。
甲府市の地方卸売市場についても、当面第一段階として、多くの市民に市場に親しんでいただくために、３カ月に一度市場を開放することとし、「甲府さかなっぱ市」を開き、さらに、にぎわい市場についての構想を具体的に進めようとしていることと思います。
当然のごとく、駐車場には将来観光バスも駐車できるように考えていると思いますが、それには複数のトイレを設置するなど、各地の鮮魚センターをイメージした施設を整備し、観光客の受け入れについて積極的に考えていくべきであり、市場の流通を生かした、また、立地条件のよい市場でこそできる施策であり、市場全体の活性化につながる方途だと考えますが、御所見をお伺いします。
３つ目は、貢川二丁目にある山梨県中北建設事務所の移転を求め、その付近一帯を観光客の受け入れ施設の整備についてであります。
山梨県立文学館や山梨県立美術館には、連日多くの人が来館しています。特に土日や祭日、あるいは特別展があるときは、他県のバスが１０台ないし１５台、多いときには２０台くらい来ているときもあります。せっかく本市を訪れても、自分の土地にない食べ物、地酒、そして産業の品々、その土地ならではない独特な生き方、風土等に触れることなく去っていく観光客の満足度を満たすことができず、また一方、本市にとっても、経済効果ということからすれば、全く無策としか言いようがありません。他県の観光地では、必ずと言っていいほど、文化施設には、その土地土地の産業の品々の販売はセットみたいに付近一帯で、私たちのショッピングを楽しませてくれています。
物産館のような特産品のコーナーやレストランのような施設を整備し、本市の活性化につながるような環境を整備していくべきだと思います。武田神社の付近も同様なことが言えると思います。
この問題については、平成２３年３月の本会議において、私の質問に対し市当局は、旅行者が十分満足していただき、長く滞留していただけるよう、地域はもとより、山梨県など関係機関と一体となって魅力ある観光地の実現に努力するとの答弁がありました。この方針からしても、貢川二丁目にある山梨県の中北建設事務所の移転とその跡地にこのような施設設置は、山梨県と一体となって、魅力ある観光地の実現につながる努力があって初めて実現するものであり、市長も、住民起点の考えのもと、暮らしやすいまちづくりを進めるため、山梨県と甲府市の連携をより一層強め、必要な協議や取り組みを重ねていくとも述べられています。
ぜひ山梨県に対して強く動きかけ、甲府市の魅力を旅行者に提供するまちづくり、長く滞在するまちづくりの環境づくりを構築してほしいと思いますが、御所見をお願いします。
４つ目は、既に平成２４年度予算作成に当たり、政友クラブの要望の中で出されました観光行政の充実強化についてであります。
観光行政を戦略的に推し進めていくためにも、その任に当たる職員の増員は必要であり、今こそ求められているのではないでしょうか。甲府商工会議所を初め、まちづくりのＮＰＯ、さらには中心市街地の商工業者との連携を加えて、先進地への研修等を行う中で、政策集団としてその使命に当たるセクションであってほしいと思っています。そのことが今後のまちづくりに大きく左右するからであります。当局は、関係部局と協議していくとのことでありますが、その後の経過と今後の見通しについてお伺いします。
さらに、観光関係の予算の増額ないしは観光対策費の新設は、今後のまちづくりに大きな影響もあり、ぜひ検討すべき課題だと思います。３月時点の答弁では、予算の拡大に向け調整を行っていくとの考えを示されましたが、この点につけても重点的施策として位置づけるよう強く要望しますが、以上、御所見をお伺いします。
なお、甲府南インターチェンジ付近の風土記の丘農産物直売所の改修については、一般消費者のみならず、観光客も引きつける魅力ある施設にするよう願うものですが、進捗状況を含め、お考えをお示しください。
3:
◯議長（清水 保君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
4: ◯市長（
宮島雅展君） 斉藤議員の御質問にお答えをします。
まず、グランドデザインと甲府駅南口修景計画についてです。
まちづくりを効率的・効果的に進めていくためには、ハード面・ソフト面を含めて、全体を長期的かつ総合的に見渡した構想としてのグランドデザインを持つことは非常に重要でございます。
本市では、こうしたグランドデザインとして総合計画を策定し、都市像である「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現を目指すとともに、自然豊かな甲府盆地の中心に位置するという恵まれた環境と、本市固有の歴史を最大限に生かした甲府らしいまちづくりを推進してまいります。
こうした中、駅周辺や甲府のまちづくりに対し、さまざまな皆様方から夢と希望のあふれた提案をいただいていることは、まちづくりを展開していく上で非常に有意義なことであると考えております。
現在、山梨県との共同事業として進めている甲府駅南口周辺地域修景計画に関しましても、こうした本市のまちづくりの方向性と、風格ある歴史景観と都市景観が調和した、居心地がよい、にぎわいのある空間づくりを基本理念として、本年の３月に策定をしたところであります。
また、副知事、副市長を初めとする山梨県及び甲府市の関係職員で構成する甲府駅南口周辺地域修景計画推進会議、これにおきましても、これまで市民の皆さんや各種団体からいただいた御意見も踏まえ、具体的な検討を進めているところであります。
今後も、本市の将来像の実現に向け、さまざまな御意見を参考にさせていただく中で、観光にも配慮した魅力のあるまちづくりに尽力をしてまいりたいと思います。
御理解をいただけますようにお願いをします。
次に、風土記の丘農産物直売所の整備についてです。
本市では、平成１８年３月の合併以降、新市建設計画に基づき、自然と人間の営みが調和する活力と魅力ある県都の実現を基本理念として、まちづくりを進めています。
こうした中、私は、甲府南インターチェンジ周辺について、新たな文化の創造や地域活力の向上を図るとともに、各地域間の連携を強める中で、来訪者の増加や住民間の交流を通じ、甲府市南部の最大拠点としていきたいと考えています。
現在、風土記の丘農産物直売所は、周辺住民のみならず、多くの県内外のお客様にも御利用をいただき、好評を得ています。
本市では、観光交通や物流の南の玄関口である甲府南インターチェンジの立地を生かし、地域一帯の拠点性を高め、新たな交流の場として、直売所機能のみならず、行政サービス機能、公民館機能等の複合的な機能を有する施設の整備に向け取り組んでいます。
平成２３年度には、施設の規模や具体的な導入機能、運営形態等をまとめた地域振興複合施設等整備事業に係る基本計画を策定してまいりました。
本年度におきましては、平成２３年度に策定した基本計画をもとに、地質調査及び測量調査を含めた実施設計を行い、平成２６年１０月の竣工を目指し、施設の整備に向けた準備を進めてまいります。
一方、農産物直売所につきましては、売り場面積や加工施設面積を現在より拡大することとしており、地域の特色を生かした特産品の生産販売、地域の農産物を活用したグリーンツーリズム等の事業の展開も視野に入れる中で、観光客の皆様方にも魅力ある施設となるよう努めてまいりたいと考えています。
御理解を賜りますようにお願いをします。
私のほうからは以上です。
5:
◯議長（清水 保君） 小宮山企画部長。
6:
◯企画部長（
小宮山稔君） 観光客の受け入れ環境の整備についてお答えいたします。
近年、自然志向や健康志向、さらには体験志向など、旅行形態が多様化するとともに、観光に対するニーズが一層高度化していることから、年間を通じて多くの観光客を獲得し、地域の活性化につなげていくためには、地域資源の充実やおもてなしの向上に加え、観光客の受け入れ環境の整備が重要になると考えています。
こうしたことから、本市では、これまで信玄公祭りややまなし観光地域経営支援事業など、県・市一体となって観光施策を展開しているところであります。
今後におきましても、観光客や観光事業者等からの声を十分に勘案する中で、受け入れ環境の課題を検証し、本市の観光振興につなげていきたいと考えています。
なお、山梨県中北建設事務所は、建物の耐震工事を平成２１年度に行い、当分の間、現状で活用していくと聞き及んでおりますことから、移転については難しいものと考えております。
御理解を賜りたいと存じます。
7:
◯議長（清水 保君） 保坂産業部長。
8:
◯産業部長（
保坂照次君） 産業部にかかわります２点についてお答えをいたします。
初めに、観光バスを含めた駐車場の設置等についてであります。
ＪＲ甲府駅南口周辺地域は、県都の玄関口として、また、本市中心街の核として重要なエリアであり、景観形成の骨格となる公共施設が数多くあります。
観光バスを含めた駐車場の設置につきましては、観光客へのおもてなしの配慮や中心市街地のにぎわいの創出にもつながることから、必要であると十分認識をしております。
今後は、甲府駅南口周辺地域修景計画推進会議において、観光バスを含めた駐車場の設置に向け検討してまいります。
また、観光客の誘致につきましては、自然を初めとする美しい景観や風土に根差した特産物などの地域の魅力を、おもてなしの心と自信を持って観光客に伝えるとともに、本市を何度も訪れていただけるような観光客が感動できる観光地づくりを目指して取り組んでまいります。
次に、観光行政の充実強化についてであります。
観光の振興は、地域経済の活性化や新たな産業の創出、さらには雇用の拡大など、幅広い波及効果をもたらす大変重要な施策であると認識しております。
また、魅力ある観光地づくりを戦略的に推進するセクションにするためには、観光行政の組織充実が必要であると考えております。
こうしたことから、平成２３年度は、地域資源を活用したまちづくりに取り組むため、産業プロジェクト推進課を設置するとともに、平成２４年度にはさらなる組織充実を図ったところであります。
また、平成２４年度の観光予算につきましては、本市の豊かな自然、歴史、文化、食などを生かし、魅力ある観光地づくりを積極的に推進するための予算計上を行ったところであります。
本年度の新たな観光予算といたしましては、甲府市のさまざまな歴史的な観光モデルコースの設定などに取り組む歴史物語観光開発事業費、マスメディア等を活用し誘客促進に取り組む観光戦略費、さらに、「２０１２関東・東海Ｂ－１グランプリｉｎ甲府」の開催経費などであります。
今後も、観光の振興に向けて、観光客誘致のための広報活動の強化や本市の地域資源を活用した取り組みなどを積極的に行うとともに、さらなる観光行政の充実強化に努めてまいります。
以上であります。
9:
◯議長（清水 保君） 小田切市場改革調整監。
10:
◯市場改革調整監（
小田切一也君） 甲府市地方卸売市場への観光客の受け入れについてお答えをいたします。
本市場は、市場の活性化を図るため、平成２１年度に甲府市中央卸売市場見直し計画を策定し、市場の立地条件と市場用地を最大限活用する中で、市場流通商品の展示・販売などを行うにぎわいのある市場づくりの創設を位置づけたものであります。
本年度は、市場関係者で組織します検討委員会におきまして、市場への観光客の受け入れも含めた事業内容等を協議する中で、具体的な事業計画を策定してまいります。
以上でございます。
11:
◯議長（清水 保君） 斉藤憲二君。
12:
◯斉藤憲二君 ３点にわたって質問、あるいは要望しておきたいと思うんですが、１つは、市長が先ほど言いました歴史物語都市、そのことに向かってやっていくということは、その思いは全く同じだと思っています。しかし、どのような種をまき、どのような花を咲かせようとしているのか、その方向性をお示しいただければと思いますし、いわば、どうこれから具現化しようとしているのか、もしできれば市長にこれからの夢を語っていただければと、こう思います。それが１つであります。
それからもう１つ、貢川二丁目のことについては、平成２１年に耐震化をしたから云々ということでございますけれども、山梨県と協議ということについて全然触れなかったんですが、その努力はしてほしいなと。甲府市の思いというのはこういうふうな思いを持っているということを山梨県に強く訴えて、山梨県を動かすくらいの強い姿勢でこれからも甲府のまちづくりを取り組んでほしいと、私は強く思っています。そのことについてもう一度お考えをお示しいただきたいと思います。
それからもう１つ、市場の観光客の受け入れでありますけれども、これからのにぎわいの市場づくりについて、具体的にどう考えているのか、まださっぱり見えてこないわけですけれども、この点についてもひとつ具体的なお考えをお示しいただければありがたい、こう思っています。
以上です。
13:
◯議長（清水 保君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
14: ◯市長（
宮島雅展君） 斉藤議員の再質問にお答えをしたいと思います。
歴史物語都市という話を一番最初に出したのは、平成１５年の選挙に立候補するときに公開討論会をやったですね。そのときに、コーディネーターから、あなたはどういう甲府というまちをつくりたいんですかと言われて、そうですね、歴史物語都市、要するに、甲府というまちは古くから今まで、現代に至るまで、多くの傑出すべきそういうものを持っていると。そのことを市民が互いに知り、語り、そしてまた、訪れてくださる多くの人にそういう話をしながら、歴史に彩られた観光地や、また、そこにある建物とか、そういうものを訪れてもらいたいと、そんなようなことを述べたことを思い出しましたね。
先ほど具体的にどうだとおっしゃったけれども、甲府というまちは、１５１９年、永正１６年、武田信虎公が石和にあった例の役所を、当時、躑躅ヶ崎館と言われた今の武田神社のところに移したときから、ずっと武田の時代があり、また、織田や徳川の時代があり、その徳川の時代になると、今度は柳沢吉保公・吉里公が領主として、この都市基盤の整備を行ったと。それから、天領の時代が続いて明治になると、また有名な県令である藤村紫朗さんが就任をしてくれて、あそこにある藤村記念館のような建物を山梨県に幾つも幾つもつくり、今現存しているのがたしか５つくらいあると思ったですけどね。そんなような語り尽くせば切りがないほど、たくさんの歴史的なことを抱えていると。先ほど申し上げましたように、そういうものを語り合えるようなまちにしていきたいと。
１５１９年と申しましたけれども、２０１９年には開府５００年を迎えるということで、今、具体的に武田神社の周りの整備を４期に分けてやろうということで、１期目の仕事が完成をし、今２期目にかかっているところです。２０１９年というと、もうあと少しでございますので、そんなようなものを区切りとして、甲府のまちの歴史や伝統や誇りをもう一度またみんなで考え直したり、検証し直して、そして、我々が知って、その知ることをみんなで話し、また、来る人に伝え、また来てくださいというようなまちをこしらえ上げていきたいなと思っていますね。
だから、北口は一応のめどがついたと議員もおっしゃっているけれども、今度は南口に山梨県と協力をしてしっかり手をつけて、南口も来た人に誇れるような、お城とマッチしたまちになってくれればいいなと、そんなふうな思いなんですがね。
私のほうからは以上とします。
15:
◯議長（清水 保君） 小宮山企画部長。
16:
◯企画部長（
小宮山稔君） 先ほどの山梨県中北建設事務所の関係でございますが、山梨県は昨年の１２月におもてなしやまなし観光振興条例というふうなものをつくりまして、県民一体で観光客をおもてなす、今市長が述べられたように、そんなふうな趣旨の条例をつくりました。
そういう中においては、施設の整備というふうなこともうたわれております。駐車場整備ですとか、そういうことも含めまして、今後山梨県に要望してまいりたいと考えております。
以上です。
17:
◯議長（清水 保君） 小田切市場改革調整監。
18:
◯市場改革調整監（
小田切一也君） 具体的なにぎわい市場づくりについての再質問にお答えをいたします。
現在、市場の活性化策として取り組んでおりますにぎわいのある市場づくりの基本的な考え方といたしまして、市場の立地性を最大限有効活用し、観光客や消費者に対し、水産物や青果物、または地場産品などの市場流通商品の展示販売や、また、しゅんの食材などの情報発信を行うことによって、市場の活気を取り戻す施策について、今年度、市場関係者とその事業内容や施設検討に入ってまいります。
また、試行としまして、「甲府さかなっぱ市」の取り組みもことし３月から始まり、この６月２３日で２回目となりますが、いろいろな取り組みの中でより多くの来場者の入場を期待しているところでございます。
いずれにいたしましても、これらの試行結果を踏まえ、これからの市場のあり方として、観光客や消費者に親しまれる市場を目指してまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
19:
◯議長（清水 保君） 斉藤憲二君。
20:
◯斉藤憲二君 市長の言わんとすることはわかります。したがって、これらについては花を咲かせるには相当時間がかかる、このことは承知していますけれども、今着々、種をまいているということでありますが、その花が大きく咲くときを期待しておきたいと思っています。
それからもう１つ、甲府商工会議所のグランドデザインが示されました。甲府商工会議所のグランドデザインについてどう受けとめて、また今後、どのようにそういう人たちと話し合いを持たれていくのか、これについて先ほど触れなかったものですから、ぜひこの点についてもひとつお答えいただければありがたい、こう思っています。
21:
◯議長（清水 保君） 議事運営で、質問が１つ多いんですけれども、先ほどの答弁で御了解をいただきますようにお願いします。
22:
◯斉藤憲二君 わかりました。
次は防災対策であります。今後３０年以内に８８％程度の確率で地震が起こるとされています。東海地震、震度７くらいの地震が発生することが予想されています。また近年、局地的な集中豪雨により、大規模な河川のはんらんや土砂災害も多発する危険性も報じられています。
これらの災害から身を守るためには、自助はもちろん、近隣の人々が互いに助け合う共助が極めて重要だと言われています。災害時を想定して、要援護者が実際に参加して避難訓練を行うことにより、支援者は、災害時要援護者が避難行動時にどのような手助けが必要であるのか、どのくらい時間が必要なのか、どのような準備が必要になるのか、また、安全に介助するにはどうすればよいのかなど、実践的な訓練によって初めて確認することではないでしょうか。
阪神・淡路大地震、そして中越地震、今度の東北大地震と、その都度思うことは、果たして今の訓練でよいだろうか、セレモニー的、あるいは形骸化しつつあると言われている訓練を、実践的な訓練に徐々に切りかえていくべきではないだろうか、そんな思いを強くしています。そして、訓練の改革の時期に来ていることも強く感じています。実践的な訓練をすることによって、自助の行動、共助の役割、公助の必要な部分等の確認ができ、さらに、災害時要援護者一人一人の状況に応じて対応するという学習にもなり、支援体制の充実強化にもつながっていくものと思います。そのことが地域の防災力向上に結びつくものと思います。
宮島市長の政策大綱の中でも、実践的な防災訓練の実施を掲げています。この際、思い切って、８月末日の各地域の防災訓練と９月１日市単位の防災訓練を一本化し、防災無線の地震発生の発信から、甲府市全体の防災訓練に入っていくというマニュアルをつくり、担当職員並びに地域防災組織の役員等で事前打ち合わせを繰り返し行い、準備しつつ当日に備えるといった実践的な訓練にまず転換したらどうかと考えます。そうすることによって、地域の自主防災組織の充実強化にもつながり、かつまた、地域の防災力を高めるのではないでしょうか。
マニュアルは、まず地震発生の際、個人個人の行動から始まり、隣邦の共助、避難所、公助、さらには災害時から災害後の対応、被害者の救済、避難所生活等々考えられ、特に既に被害に遭われた地域への研修もしながら、しかも消防団、自主防災組織、防災についての専門知識を有する学識経験者等を含めた協議の場をつくり、作成したらどうかと考えます。御所見をお伺いします。
それには何といっても自主防災組織の充実強化が大きな課題だと思います。市民の不安を和らげ、災害時の被害を少しでも減らすためには、防災への市民意識を高めるとともに、自主防災組織を強化していくことが何よりも重要であると思います。しかし、地域の中では、今日の豊かさと引きかえに、向こう三軒両隣の強固な隣保組織は影を潜め、地域のコミュニティが弱まってきています。
さらに、今後は少子高齢化や核家族化の進行する中で、ますます地域づくりが困難な状況もあります。したがって、市民の安心・安全な生活を堅持していくためには、これまで以上に子供、高齢者及び障害者等への配慮を加えながら、市民と行政の協働の取り組みを通じた地域の活性化が不可欠であります。
こうした視点に立ち、抜本的に自主防災組織の施策を検証し、その強化充実のために自主防災組織活性化推進部会の設置も早急に検討すべきかと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。
活性化に向けては、全住民がこの組織の傘下に入るよう、組織の結成率を高めていくこと、さらには、既に結成されている組織においては、現在組織とは名ばかりのこの状況が、組織あって住民知らずの結果を生んでいるところに問題があるし、このようなところが多いのが実情ではないでしょうか。
次に、全住民がひとしく利用可能な防災公園の設置であります。
安全・安心なまちづくりをつくるため、地震災害時に、復旧・復興拠点や、復旧のため、生活物資等の中継基地等になる防災拠点、周辺地区からの避難者を収容し、市街の火災等から避難者の生命を保護する避難地等としての機能を持った施設を地域防災計画に位置づけ、緊急的に順次整備するよう国の方針として示されていることは御承知のとおりであります。
昭和町では、既に防災公園の整備をし、甲斐市でも本年中に完成予定とのこと、笛吹市でも計画されていると聞いています。このように甲府市周辺地域では着々整備しつつあります。
本市におきましては、現在、環境センターの移転後の跡地に防災器具等を備えた公園、それに新庁舎の１階に防災表示のパネルの設置等を考えているとのことでありますが、本格的な防災公園としては計画がされておりません。都市公園及び広場等、災害時に応急仮設住宅建設候補地箇所は本市において２７カ所ありますが、西部地区には比較的少ないのが実情であります。さらに、増坪町の最終処分場跡地や、目下公園の建設が予定されています西下条公園が計画されています。さらに、富士川小学校の跡地には避難用の施設設置も予定されていますが、またこれは日常の運動広場としても活用されています。地域に有効活用されるとのことでありますが、今後、地域的バランスを考慮して、災害時に安心・安全な空間となる場所の確保をしてほしいと思っています。加えて、防災公園については、県下の中心地であり、その設置について検討すべきかと考えます。前向きな答弁を期待します。
次に学校と地域が連携した防災訓練についてであります。
甲府市教育委員会では、各学校長あてに、地域防災訓練への協力についてとの通達がされました。このことは、地域と学校との連携を強化する上で前進であり、一定の評価をいたします。しかし、これからが大事だと思います。それは、地域との打ち合わせや協議なくして連携がスムーズにいくかどうか、平日の就学中での地震発生の場合と、それ以外の場合があり、あくまで学校としては、就学中地震発生を想定して、その対応にのみ防災対策について考えるべきと思います。その場合、児童の避難行動、安否確認、地域との情報連携、児童の保護者・地域への引き渡しなどの訓練、あるいは場合によっては、保護者への引き渡しが困難な場合もあり、学校での児童の保護も想定され、食料の備蓄等さまざまな状況が考えられ、常に学校側とＰＴＡ関係者並びに地域防災関係者、甲府市の職員が参加した打ち合わせなり協議なくして、せっかくの通達が生かされないと思います。
柏崎市の職員はこう語っています。平常時からの地域のつながりが災害時に有効に働き、学校、地域の防災力の向上につながったと。
このように、学校と地域が連携した防災訓練の必要性と地域が共通認識に立つための議論、要は、災害時に児童が安心して安全に帰宅するには、学校と地域がどのように連携すればよいのかどうか、間題意識から始め、訓練実施までのプロセスと、そこでの論点と改善点について順を追って進めることが大事だと思います。そして、そのような過程の中で、学校の役割、地域の役割等その区分が明確になり、とかく起こりがちな不信感の除去ともなり、連携も強化につながっていくものと思います。就学中でない場合については、以上と全く異なった対応となり、地域の中の一人として避難行動をとることになるものと思います。教育委員会のさらなる的確な指導を願いたいと思います。決意のほどをお示しください。
次に、震災がれきの処理についてであります。
私たちは、３月定例議会で、東日本大震災における震災がれきの受け入れについて、市当局に対して、一定の条件が満たされることを前提に受け入れのための環境づくりをするよう決議しました。
東北を襲った我が国としては、かつてないほどの甚大な被害を受けた。被災地の苦悩を思うと、国民の協力とすべての自治体の支援によって、一日も早いがれきの処理が求められています。環境センターの地元を初め、市民の理解が得られ、放射性物質が国の責任で安全が保障され、最終処分場が確保される等々の条件を満たさなければなりませんが、しかし、このハードルを超えるために一つ一つ的確な情報を確認し、かつ働きかけることもするなど、また市民に理解を得る努力もしなければなりません。
このような中で、私どもの会派政友クラブは、石巻市、女川町、名取市等々の現地視察をしてまいりました。行ってみて、テレビでは見ていたものの、その惨状に改めて驚き、被害の大きさを知る思いでありました。２０メートルほどうずたかく積まれた混合がれきの山を初め、ありとあらゆるところにがれきの山、山でありました。津波に飲み込まれた土台だけになった住宅、押しつぶれた自動車やオートバイで運動場や駐車場は占められ、外形だけ残った家々。名取市での話の中で、市単独でこのがれきを処理すると１１６年かかると説明を受け、３年以内に処理しなくては復旧・復興のめどが立たないとの話でありました。やはり何らかの形で広域的な処理が緊急的な課題であり、早急な協力が求められていることを実感しました。
そして、各地で、鹿島建設、西松建設、竹中組等々のゼネコンに、分別や焼却処理等、各自治体ごとに発注、約５０億円程度の費用がかかっていますが、これも国の補助９９％ですので稼動していました。そして、至るところで測定をしていましたが、特に東京都では、職員を常駐させ、選別から測定値のチェックやコンテナに積み込むまでの指導、注文をしていました。その測定値ですが、ほとんどが０．０６マイクロシーベルトないし０．０９マイクロシーベルトくらいで、国の基準０．１マイクロシーベルト以下、本市での上町での普通ごみは０．０６７マイクロシーベルトに比べても、ほとんど差がないと思いました。この点、安全確認が出たのではないでしょうか。やはり来てよかった、私たちのこの決議も間違いでなかったと思っています。
先日のテレビ報道によると、既に受け入れている県が東京都を初め７県ぐらい、受け入れについて前向きに検封しているところが３７道府県に及んでいるとのこと、山梨県においては極めて消極的な状況です。
そこで、山梨県に対して、山梨県内の受け入れについての前向きな８処理区の各自治体で申し入れるなど、何らかの行動を起こしたらどうかと考えます。各県では連日、現地に職員を派遣し、的確な情報の把握に努めています。私たちが現地へ行った折、三重県、栃木県等の県職員がともに説明会に臨んでいました。少なくとも山梨県でも職員を派遣し、研修を深めてくることが大事かと思います。
憶測、推測で議論するのではなく、少なくとも現地で確認する姿勢を示すことが支援する思いやりの第一歩ではないでしょうか。また、本市としても、環境部の職員及び地元市民の災害地派遣を検討したらどうかと考えますが、御所見をお伺いします。
被災者とのきずなというけれども、結局、人ごとなんだと言われないようにすべきかと思います。がれきの処理なくして復旧・復興はあり得ない、この言葉の重みを強く感じてほしいと思います。
23:
◯議長（清水 保君） 米山危機管理対策監。
24: ◯危機管理対策監（米山俊彦君） それでは、防災対策関連のうちの３点についてお答えいたします。
まず、防災訓練についてです。
本市の総合防災訓練は、甲府市が主体の主会場訓練と、各地区自治会連合会が主体となる地区会場訓練に分けて、それぞれ定められた日に毎年実施しております。
主会場訓練は、東海地震を想定し、甲府市と地元自治会連合会及び各防災関係機関が参加して、それぞれの役割に基づいて実践的な内容で実施しております。
一方、地区会場訓練は、訓練の目的や内容を参加者に明確に示すとともに、訓練内容を統一したものとするため、甲府市が作成しました自治会連合会の防災訓練資料をもとに、地区の実情などに応じて、各自治会連合会が作成しました訓練概要書に基づき実施しております。
こうした中、市内一斉の防災訓練を実施することは、市民の防災意識の向上や甲府市全体の防災力の強化に多いに貢献するものと考えます。
このことから、新たな防災拠点としての新庁舎が完成する来年度には、災害の発生から避難所の設営までの実践的な訓練を計画する中で、全市的な総合防災訓練を実施してまいりたいと考えております。
今後は、そのためのマニュアルとして、現在の自治会連合会の防災訓練資料の見直しを行うため、自治会連合会や消防関係者及び防災に関する有識者などの意見をいただく機会を設け、より実践的な訓練となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織についてです。
災害発生時に被害を最小限にとどめるためには、私たちのまちは自分たちで守るという共助の精神により組織された自主防災組織の充実を図り、地域の防災力を高めることが極めて重要であると考えております。
現在、本市の自主防災組織の結成率は９６．１％と高いものの、少子高齢化、核家族化の進行や地域コミュニティ力の低下などを要因としまして、活動が停滞している自主防災組織もあります。
そのようなことから、本市では、自主防災組織の中心となる防災リーダーの育成を目的として、実施してきた防災リーダー研修会に加えまして、今年度は新たな枠組みでの防災リーダーの育成を行う中で、自主防災組織の活性化を図ってまいります。
さらに、各地区や自治会単位等で防災訓練に出向き、消火栓取り扱い訓練や避難所運営の図上訓練など、実践的な訓練指導を行う中で、地域住民の防災意識の向上と自主防災組織の活性化に引き続き努めてまいります。
また、本市では、自主防災組織にかかわるさまざまな施策に対して、その内容や効果を検証し、地域防災力の向上に向けた取り組みを進めているところであり、自主防災組織の活性化のための推進協議会等の設置につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
３番目といたしまして、防災公園の整備についてです。
防災公園は、避難地等の防災的役割を担う都市公園の中で、災害時の復旧・復興の拠点や生活物資等の中継基地などの防災機能を持ち、地域防災計画に位置づけられた公園であります。
本市では、避難地としての機能を有する公園や小中学校校庭など１０４カ所を地域防災計画において避難地に指定するとともに、地域の防災拠点として、５８カ所すべての避難所に地区防災倉庫を設置し、食料・資機材の備蓄や、小学校区ごとに非常用貯水槽を設置するなどの対策を講じております。
また、昨年１２月には、被災時の生活物資等の集積や配送、災害ボランティアの活動拠点など、復旧・復興の拠点を確保することを目的といたしまして、甲府市内の４大学と災害時における支援に関する協定を締結するなど、防災機能の整備を行っております。
今後におきましても、地域的なバランスを考慮する中で、災害時に避難地として利用可能な用地の確保に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
25:
◯議長（清水 保君） 土屋環境部長。
26: ◯環境部長（土屋敏雄君） 震災がれきの対応についてお答えいたします。
本市では、震災がれきの広域処理について、放射性物質の安全性が国の責任において確保されていることや、焼却灰の最終処分場が確保できること、環境センター周辺の地元住民を初め、市民の理解が得られることなどを条件に、受け入れるか否かの検討を行うことを、４月６日、山梨県を通じて国へ回答したところであります。
また、山梨県内の７つの処理施設においても、最終処分場の確保と住民の理解などを受け入れの検討の条件としております。
山梨県においては、国に対し、国がみずから最終処分場を確保するなど、最終処分場を有していない市町村等が広域処理に協力できる体制を構築することや、安全性の根拠について、国民に丁寧かつ明確に説明し、理解を得ることなどを要請しております。
また、５月１８日の全国市長会関東支部の総会においても、焼却灰の最終処分を行うことが困難な場合は、国が直接、最終処分先との調整を行うなど、国が責任を持って最終処分場を確保することや、国は災害廃棄物の安全基準について十分な説明を行うことにより、住民の不安の払拭に努めることなどを盛り込んだ広域処理に関する緊急決議を行いました。
こうした中、５月末に国から震災がれき推計量の見直し結果が公表され、岩手県及び宮城県の広域処理の必要量は、当初の４０１万トンから２４７万トンへと大幅に減少し、このうち木くず及び可燃物は２５５万トンから１０５万トンへと半分以下となっております。
しかしながら、国では、依然として広域処理の受け入れ量が不足しているため、引き続き、広域処理を推進するとの方針を示しており、今後、引き続き受け入れをお願いしていく自治体は、既に受け入れている自治体及び具体的な要請をした自治体を最優先としており、山梨県は、引き続き検討を行う対象の自治体となっております。
こうしたことから、山梨県に対しては、受け入れの検討を表明している県内自治体との意見交換の場を設けるよう要請してまいります。
次に、被災地への職員等の派遣についてでありますが、今後、国から山梨県に対し、処理対象の被災地や処理量について具体的に要請があり、最終処分場が確保できた場合には、その被災地のがれきの放射性物質の濃度や空間放射線量の状況など、安全性を確認するために、職員を現地へ派遣をしていく考えであります。
また、環境センター周辺の住民代表で構成しているごみ処理施設建設対策委員会では、被災地の復興のためには、震災がれきの広域処理の必要性について一定の御理解をいただいておりますが、震災がれきに含まれる放射性物質の安全性については、国の説明だけでは不十分だとの意見も多くありましたので、御指摘のありました地元住民の派遣につきましては、対策委員会のほうへお伝えをしてまいります。
以上であります。
27:
◯議長（清水 保君） 齋藤教育委員長。
28: ◯教育委員長（齋藤 章君） 学校と地域が連携した防災訓練についてお答えいたします。
東日本大震災の教訓を踏まえ、学校、地域、行政との一層の連携による防災訓練の必要性が一段と高まっております。
こうした中、教育委員会がことし３月に改訂しました教師の防災手引きにおいて、地域との連携・協力した防災訓練を重視する視点から、地域の実情を考慮しつつ、地域の防災訓練に学校として参加することや、多様な状況を想定した訓練の実施について、全小中学校に周知を図ったところであり、本年行われる地区防災訓練への協力について、既に各学校に通知したところであります。
また、甲府市自治会連合会に対しましても、防災担当部署と連携の上、学校並びに児童生徒の参加を想定した訓練の実施と、訓練計画策定時の打ち合わせ会議への教職員の参加を依頼したところであります。
いずれにいたしましても、児童生徒の在校時は学校を中心とした安全対策を図り、在宅時には家庭と地域が中心となって児童生徒の安全を確保することが基本となります。
地域の子供を地域で守るという視点に立ち、平素より学校と地域が一体となって、それぞれ役割の確認や相互の理解を図るなど連携を強めるとともに、家庭を単位とした防災訓練への参加が促進されますよう、その周知、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
29:
◯議長（清水 保君） 斉藤憲二君。
30:
◯斉藤憲二君 要望を２点ばかり申し上げて、次に移らせていただきます。
その１つは、山梨県に対しては積極的に働きかけていただきたいということが１つ。
それからもう１つは、防災訓練については、実践的な訓練におけるマニュアルをぜひ作成してほしい、このことを要望しておきたいと思います。
次に移らせていただきます。
公共交通とまちづくりについてであります。
１９６０年代初頭から自動車の普及が一挙に進んだと言われています。このような自動車の急速な普及の一方で、公共交通の衰退が生じました。この傾向は、地方都市圏において鮮明にあらわれたと言われています。
このような社会的進行の中で、利用者の減少を受けて、運賃の値上げ、減便による間引き運転、路線の休廃止といった対応策を講じたことで、さらなるバス離れに拍車をかける結果となり、悪循環に陥ってきたことは御承知のとおりであります。そのことが、結果的に自動車の普及がさらに進み、その対応におくれた中心街から消費者は郊外へと、変動する社会を生み出したことは当然の傾向だったと思います。
このような状況の中で、バスに関する補助制度も大きく変わり、バス利用者減少に伴う補助対象路線の増加や地方分権推進の中で、路線バスに対する国の関与が縮小されたこともあって、かわりに広域的かつ幹線的な生活路線に限定した補助制度が創設されました。それは一段とバスの分野でも、地方自治体の政策が色濃く反映されるようなシステムになり、地方分権が進んでいることを示していると言われています。つまり、バスの運営も事業者任せ、国任せにする時代は終わり、市町村や地域住民が我がまちのバスをどうするか、主体的に考えるときが来たのだと思います。
そこで、甲府市の責務は大きいし、どのくらいの生活公共交通サービスが必要とされるのか、また、まちづくりに直結する公共交通、人やまちに優しい公共交通のあり方を問いつつ、その結果に基づいて、あるべき交通体系を計画し、実現をしていく責務があると言われているだけに、この課題に果敢にチャレンジしていってほしいと思うのであります。
北海道から沖縄県まで、全国いたるところでコミニュティバス、デマンド方式、そのほかシャトルバス、福祉バス等々、１県に１０ないし２０くらいのバス再生方策を講じています。
ある高齢者は、バスを利用したくても、こうも便が少なくて運賃が高い、公共施設に行きたくても、中心街に行きたくても、最寄りに停留所がない、昼間には時間間隔が長く、極めて不便といった声をよく聞く。そしてさらに、これから高齢化になって運転免許証を返上する人が多くなる世の中、どこにも行けなくなる、どうすればとの不安の声をよく聞く。公共交通の安全性、利便性をさらに高めてほしいとの声がますます高まり、甲府市自治会連合会の要望となったものと思います。
また一方、今後のまちづくりに向けても、人と環境に優しい交通とともに展望する甲府のまちづくりを効率的に進めるためには、総合的交通のまちづくり戦略が必要であると考えます。それには交通政策と健康、福祉、環境、コミュニティ、観光、にぎわい、教育といった諸政策と上手に組み合わせた総合的な戦略から研究検討することが大事であるし、つい先日、新聞で、歩かない日本一山梨といったニュースが流れましたが、まさに自動車に頼らざるを得ない今日、私たちのふるさとは公共交通の利便性の欠如から来ているものにほかならないと思います。ますます買い物難民も増大していくでありましょう。図書館へ行きたい、公民館へ行きたい、病院へ、市役所へと思っても、なかなか行けない生活、現実になってはならないと思います。まちは疲弊させてはなりません。高齢者の生きがいを阻害してはなりません。どうか将来に向けての公共交通とまちづくりの再生についてのさらなる研究検討をすべきかと思いますが、御所見をお願いします。
31:
◯議長（清水 保君） 保坂リニア交通政策調整監。
32: ◯リニア交通政策調整監（保坂紀夫君） 公共交通とまちづくりについてお答えします。
公共交通は、地域住民の日常的な移動手段として、また、観光客等、来訪者の地域内の移動手段として重要な役割を担う、まちづくりを支えるインフラであります。
その一方で、公共交通として広く地域の方々に利用されてきた路線バスにおいては、自家用車に依存したライフスタイルが定着する中で、利用者の減少、利便性の低下、さらなる利用者の減少といった悪循環に陥っています。
こうした状況を改善し、効率的で利便性の高い公共交通体系の実現を目指すため、本年３月に甲府市公共交通体系基本構想を策定いたしました。
この構想においては、市民、交通事業者、行政の役割を明確にする中で、本市の公共交通のあるべき姿や取り組むべき施策の方向性を示しております。
基本構想に位置づける短期的な施策の方向性といたしましては、公共交通を利用しないとますます衰退してしまうという現実を市民の皆様にも理解していただくために、公共交通を考える機会の創出や利用促進に向けた取り組みなどを、１年から３年を目途に事業化を図ることとしております。
本年度は、路線バスの利用促進策といたしまして、利用者の立場でわかりやすく使いやすいバスマップを作成するとともに、高齢者の交通事故防止と公共交通の利用促進を目的とする運転免許返納高齢者支援策等について検討してまいります。
また、主要なバス停における待合環境の向上や、事業者と連携した既存路線の見直しなどにつきましては、中長期的な施策の方向性として位置づけ、５年から１０年を目途に事業化を図ることとしております。
今後におきましても、市民だれもが移動しやすく、利用しやすい公共交通を守り育てる施策を展開し、本市の将来的なまちづくりを見据えた総合的な公共交通体系の構築に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
33:
◯議長（清水 保君） 斉藤憲二君。
34:
◯斉藤憲二君 この件についてはいろいろ意見もありますけれども、１つまとめて申し上げますと、地域公共交通全体の利便性に結びつけていくというばかりでなくして、村おこしへ発展させていく可能性も十分秘めている政策であって、コミュニティバスの導入なり、デマンドバスの導入等を検討する際には、現在の需要のみで処理したり、実際に困っている方たちの生活交通ばかりではなく、幅広い目標を掲げて検討を進めていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
次に移らせていただきます。
次は、住宅リフォーム助成制度の導入についてであります。
景気低迷が続く中で、東日本大震災に加え、ギリシャの政変にまたまたヨーロッパの経済減速、そして円高傾向が強まってきています。
このような状況の中で、市民生活の不安は増大し、特に中小零細企業の取り巻く環境は深刻さを増すばかりであります。
また一方、本市においても、厳しい財政下、市民の期待にこたえる施策を展開することは容易でないと思います。しかし、このようなときだからこそ、時代に的確な、かつ効率的な施策が求められています。防災対策も急がなくてはなりません。その中で、各個人の家の耐震補強を真剣に検討する機運が高まってきています。本市としては、耐震診断からかなり積極的にその機運をサポートしているのは御承知のとおりであります。
このような今日、住宅リフォーム助成制度が全国的にその創設が広まってきています。既に実施自治体として３８２自治体に及び、さらの拡大していくものと思います。ある自治体では、この制度を創設したら申請者が殺到し、補正予算まで組んだとのこと、しかも地元の経済的波及効果が大きかったとのことであります。市内の住宅産業においても、他産業と同様、先行き不透明感を払拭することは難しく、依然として景気低迷による苦境に立たされています。受注量の減少に伴う仕事不足により、過当競争は激しくなるばかりであります。それによる、当然のごとく企業の倒産、失業者は増大し、生活困窮者が続発する結果となりましょう。
こうした事態を少しでも打開すべく、新築、リフォーム工事を地元の業者に発注した場合、甲府市が工事費の一部を負担する住宅リフォーム助成制度を創設したらどうかと考えます。
しかもこの制度は、地域経済に波及効果をもたらし、景気持ち直しの一助になればと思います。地元業者であるとの安心感、連帯感などにより、薄れ行く地域のきずなをより太いものにし、信頼の置けるコミュニティの確立に寄与することと思います。
加えて、３世帯住宅のリフォームについても、この制度に加えれば、居住人口増加の対策にもつながり、その効果はさらに大きくなるものと思います。御所見をお伺いします。
35:
◯議長（清水 保君） 小宮山企画部長。
36:
◯企画部長（
小宮山稔君） 住宅リフォーム制度の導入についてお答えいたします。
本年５月の日本銀行甲府支店の山梨県金融経済概観では、県内の景気は、なお横ばいの圏内にありますが、持ち直しに向けた動きが見られているとしています。
しかしながら、分野別に見ますと、新築住宅の着工戸数におきましては、全国平均が前年比で伸びている中、本県はマイナス７．３％となっております。多くの中小零細事業者を含む地域の住宅関連業界は非常に厳しい状況にあると認識をしております。
また、東日本大震災以降、住宅の耐震性への不安が高まるものの、多額な費用が必要となる建てかえは容易でなく、現在の住宅を改修し、安全でより住みやすい住宅にしたいというニーズは大変多いものと考えています。
こうした中、本市では、木造住宅の耐震改修を支援してきたところでありますが、昨今の厳しい経済情勢を踏まえ、住宅リフォーム助成制度を活用した地域経済の活性化策についても、先進都市の取り組みや状況を参考としながら、制度の検討を進めてまいります。
以上でございます。
37:
◯議長（清水 保君） 斉藤憲二君。
38:
◯斉藤憲二君 制度の検討を進めていくということでありますけれども、ぜひその実現に努力をしてもらいたいし、図っていただければありがたいと思っています。よろしくお願いします。
最後に、教育関係であります。
その１つは、集団登校の安心・安全対策であります。京都府、愛知県、茨城県、栃木県等、最近悲惨な交通事故が報道されています。事件が連鎖したように起きています。当然のごとく、甲府市の保護者の間からも子供の安全確保に対する不安が広がっています。特に、狭い逃げ場のない道を車が進入して大きな被害をもたらしています。このような事故を防止するために、それぞれの通学路を検証して、今からでもそれを防止するために、ハード面の改善すべきところはチェックし、その改善に向けて対策を講ずべきだと思います。
文部科学省では、各学校に危険マニュアルを配付されたとのことであります。しかし、学校現場からは、どこまでやればよいのか、学校だけではできることに限界があるとの声が聞こえてきます。
一方、歩道やガードレールや防護柵の設置など、ハードの整備を求める声が強いけれども、財政状況の厳しい背景から、なかなか進んでいないのが実情ではないでしょうか。また、学校から半径５００メートル以内の狭い道路への進入禁止処置、あるいは登下校時のスクールゾーンの設定等、警察、安協、ＰＴＡなどと連携して対策をとることも必要だと思います。
学校の耐震化も終了し、クーラーの設置もことしから来年にと設置されようとしています。子供たちの学ぶ環境も改善が進んでいますが、さらに車社会となった今日、安全だと思われている通学路、もう一度再点検し、保護者、児童の目線だけに限らず、地域住民やドライバーなどの力をかり、いろいろな目線からチェックが必要だと言われています。そして、再点検で見落としていた危険箇所を見つけ、改善や対策を急いでほしいと思います。
また、東京の武蔵村山市では、低学級の児童が下校する時刻に、児童の声で、地域の皆さん、見守りをお願いしますと防災無線で流すそうであります。また、ある地域では、青色灯をつけてパトロールをしているところもあるやに聞いています。
今こそ、子供たちの悲惨な事故から守る手だてを全力で取り組むべきだと思いますが、その決意のほどをお聞かせください。
２点目として、給食費未納問題の取り立てについてであります。
生活に困窮し、税金や保険料を払えない人に紛れて、支払いの能力があるのに払わない人々が全国的に増加しているとのことであります。そんな払わない人々のことがここ最近、社会問題となっています。
本市の場合、平成２３年度分で、生活困窮者を含めて小学校が１０６人で１．１５％、金額にして１７４万２，７６１円、中学校で７７人で１．６７％、金額は２８６万４，３４９円となっています。しかし、これは何カ月後の数字であって、学校側の話だと、各学校とも１カ月そのほかに９０人か１００人くらいは毎月滞納者があるそうであります。それを学校側で担任が連絡、通知ないし電話、そして戸別訪問で取り立てているとのことであります。直接子供と顔を合わせる場合があり、教師として本当にこれでよいだろうかと悩む場合があるとのこと。このようなことがさらに増加の予想もされているだけに、現状の見直しを含め検討すべきかと考えます。
現状は、ほとんど学校側にゆだねられている状況でありますが、今後の取り扱いについて、学校側だけでなく、この取り立てについては教育委員会として何らかの方法を考えるべきだと思いますが、御見解を賜りたいと思います。
39:
◯議長（清水 保君） 長谷川教育長。
40: ◯教育長（長谷川義高君） 集団登校の安全・安心対策についてお答えいたします。
本年４月以降、登下校中の児童の列に自動車が突入し、死傷者が発生する痛ましい事故が全国で相次いで発生しております。
こうした中、教育委員会では、学校の通学路の安全確保について、全小中学校を対象に、通学路の安全対策に関する調査を実施するとともに、通学路の危険箇所を記載した交通安全マップの活用と通学路の再点検、保護者や地域のボランティア、関係機関との連携、児童生徒の発達に応じた安全教育の実施などを学校の実態に合わせて行うよう周知いたしました。
こうした中、通学路の危険箇所の点検につきましては、例年、１学期終了までに実施しておりますが、今年度は前倒して、既にすべての小中学校で終了しているところであります。
今後は、点検結果を集約し、学校、地域、行政が連携の上、危険箇所に対する対策を検討するとともに、必要に応じて道路管理者及び地元警察署等に要望してまいります。
また、地域と連携して児童生徒の登下校の安全・安心を見守ることの必要性が一層高まっていることから、本市においては、青色パトロールカーの巡回に加え、既に全小学校区で地域のボランティアを中心に組織されたスクールガードの見守り活動が展開されています。
教育委員会では、講習会等を開催し、先進的な活動事例を紹介するほか、スクールガードの登録者数の拡大に向けて取り組みを行っております。
いずれにいたしましても、児童生徒を悲惨な事故から守るため、通学路の安全対策に今後も積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
41:
◯議長（清水 保君） 長田教育部長。
42: ◯教育部長（長田敦彦君） 給食費の未納への対応についてお答えいたします。
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとして、学校教育の一環の中で実施しております。
こうしたことから、給食費につきましても、他の教育にかかる経費の徴収と同様に、学校において保護者からの徴収を行っております。
昨年、文部科学省が全国５６４校を抽出して実施した学校給食費の徴収状況に関する調査の結果によると、未納の場合の対応者としては、複数回答で、校長、教頭が６５．６％、学級担任が５６．６％、学校事務職員が４９．３％、教育委員会等職員が１６．３％となっており、全国的に見ても、その多くが学校で対応している状況にあります。
なお、現在、甲府市学校給食会において、未納のある保護者に対し、給食費の納付についてお願いの通知を発送しておりますが、今後におきましても他都市の状況を注視する中、学校給食の意義とそれに伴う費用負担について、なお一層、周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
43:
◯議長（清水 保君） 斉藤憲二君。
44:
◯斉藤憲二君 給食費の未納の問題については、今、大部分が学校がという話がありましたけれども、私が調査した中では、未納金の分割納入とか、納入額の変更、その都度相談に応じるとか、生活保護費、あるいは就学援助費から云々とか、いずれも教育委員会ないし専門部署で対応をしているという状況もあるわけですよ。多額債務で支払いが困難になった場合は、例えば消費生活相談室等に相談するとかというようなこと。いずれにしましても、これらについて、学校給食対策検討委員会とか、未納対策のマニュアルを作成するとか、何らか対応を考えていくべきだと思います。いわば、学校と教育委員会との連携を深める中で、あるいは学校給食会も入れて未納対策会をつくって対応していくという、こういう姿勢を示していただきたい、こう思います。
その点、１つだけお願いします。
45:
◯議長（清水 保君） 長田教育部長。
46: ◯教育部長（長田敦彦君） 学校給食でございますけれども、学校給食は、御案内のとおり、法律または通達等で運営をされておりまして、学校給食の運営に関しましては、これまで、国等からの基準も出されているところでございます。
また一方で、給食費の未納問題、これにつきましては、これまでも事務的、一方的な対応ではなく、家庭の状況に即したきめ細かな対応が必要であるというふうなことから、また、期待できますことから、学校において引き続き徴収を継続していきたいと考えております。
さまざまな御視点からの御意見もございますし、他都市の状況を十分調査して、検討してまいりたいと考えております。
（斉藤憲二君「以上で終わります。ありがとうございました」と呼ぶ）
47:
◯議長（清水 保君） 次に、新政クラブの代表質問を行います。
清水 仁君。
（清水 仁君 登壇）
48: ◯清水 仁君 今まで、本市のホームページが閲覧者からわかりづらいとかの不満が多く、低い評価をされてきた中を、平成２２年５月からホームページの刷新に取り組み、その後、なみなみならぬ職員の御努力により、本年度、すぐれた自治体のホームページを選ぶ全国広報コンクールにて、本市のホームページがウエブサイト部門で総理大臣賞に輝く特選の快挙をなし遂げました。鳥もつのＢ－１グランプリ、ヴァンフォーレ甲府の活躍、そして、このたびのホームページの入賞と、全国に甲府の名をとどろかせている本市の関係する皆様方に改めて敬意と感謝を申し上げ、新政クラブの代表質問をさせていただきます。
まず初めに、「“わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４」についてであります。
東日本大震災から約１年３カ月が経過します。この間、国においては、東日本大震災からの復興の基本方針を定め、その方針の中で、今回の大震災は、被災地域が広範にわたるなど極めて大規模であるとともに、地震、津波、原子力発電施設の事故による複合的なものであり、かつ、震災の影響が広く全国に及んでいる点において、未曾有の国難と位置づけ、国の総力を挙げて復旧、将来を見据えた復興への取り組みを進めていくとしています。
また、仮設住宅における生活環境の改善、災害廃棄物の処理、ライフライン、交通網、農地・漁港等の基盤整備等を急ぐとして努力されております。
しかしながら、報道等を見ていますと、まだ多くの方が仮設住宅での生活の不便さを感じておられたり、災害廃棄物の処理が、多くの自治体の協力を得られるものの、なかなか進まないことが、復旧・復興には長期的な時間を要するのかなと思いますので、一日でも早くまちづくりが完了することを願ってやみません。
さらには、過日の大雨や竜巻などの天災の追い打ちを目の当たりにし、他人事とは到底思えず、心を痛めている一人であり、どうか平穏な日々が続きますよう願っております。
さて、宮島市長におかれましては、３期目のスタート以来、１年と４カ月が経過し、非常に厳しい社会経済情勢の中、将来の甲府市を見据え、着実に事業を推進してこられていることに対しまして、改めて敬意を表するものであります。
そこで、まず初めに、「“わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４」について質問をさせていただきます。
市長就任３期目に当たり、地方自治体を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中にあって、本市が住民に一番身近な自治体として、これらの変化に対応するための重点的な施策を市民と協働しながら展開し、市民福祉のより一層の向上につなげること、また、先人から受け継いできた甲府市の限りない可能性を輝かせ、大きく羽ばたかせるため、本市のポテンシャルを生かしながら、山梨の県都としての活力を呼び戻し、次の世代に自信と誇りを持って引き継ぐことができるまちづくりを進めるとともに、未来への新たな種をまいていく取り組みが非常に重要であることから、「“わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４」が策定されました。
本計画の推進方策として、計画に位置づけた重点施策に基づく年次別事業につきましては、本市総合計画実施計画のマネジメントサイクルの中で管理し、ローリング方式による評価・検証を随時加えながら、効果的かつ効率的な実施に努めるものとされています。
そこで伺いますが、「“わ”の都・こうふプロジェクト」の平成２３年度の進捗状況と、その評価をどのように検証され、平成２４年度以降に生かしていかれるのかをお聞かせください。
49:
◯議長（清水 保君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
50: ◯市長（
宮島雅展君） 清水 仁議員の御質問にお答えをします。
「“わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４」についてです。
「“わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４」は、私の３期目の市政運営に当たり、平成２３年度からの４年間に重点的に取り組むべき施策を取りまとめたものであります。
策定に当たりましては、第五次甲府市総合計画を着実に推進することを基本とし、直面する市政課題への的確な対応と未来を見据えた新たな種まきという２つの大きな観点を持つ中で、３３の施策に集約したところであります。
これらの施策のうち、平成２３年度に先導的に実施していくもの、また、重要な施策として継続していくものについては、プロジェクト２０１１として、いきいきサロン推進事業、教育支援ボランティア活用事業、地球温暖化対策事業など、４７事業に取り組んできたところであります。
また、本年度推進するプロジェクト２０１２においては、買い物弱者支援事業や学生ネットワーク活用プロモーション事業などを加える中で、「“わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４」の実現を図り、より一層の市民福祉の向上に努めてまいります。
なお、評価・検証につきましては、庁内の事業評価検討委員会において、事業の効率性や有効性などを検証するとともに、フィードバックした評価結果を所管部が再度検討し、次年度の予算要求や実施計画の策定に反映をしてきたところでございます。
今後におきましても、ローリング方式により、毎年度、評価・検証を加え、効果的、効率的な事業展開を図ってまいりたいと思います。
御理解を賜りたいと存じます。
51:
◯議長（清水 保君） 清水 仁君。
52: ◯清水 仁君 「“わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４」には、５つのまちづくり分野と、プラス行政改革の中で、今３３施策と申されました。４７の事業が計画されているわけでありまして、昨年度、２０１１年をローリング方式によりまして評価され、２０１２年に更新され、事業が順調に進捗されてきていると私なりに感じたところでございます。
本年５月の月例経済報告では、緩やかに経済は持ち直しているとはいえ、周辺の実体経済は厳しい状況であると思われます。
今後の計画も財政状況により大変心配になってくるとは思いますけれども、私も議員の一人として精いっぱい頑張っていきたいと思っているところであります。宮島市長におかれましては、これは市長の公約でありますから、チーム市役所が一丸となって、すべての事業が計画どおりに遂行されますよう強く御期待を申し上げながら、この質問は終わりまして、次に行きたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、人権問題としての拉致被害についてであります。
これまで、拉致問題につきましては、市民の生命にかかわる重大な懸案と考え、本会議の質疑の中で繰り返し述べさせていただきました。これに対し、なかなか問題解決への進展は難しいものの、その都度、市長を初め当局からは前向きな御答弁をいただいており、心より感謝申し上げます。加えて、この問題は、真の解決まで絶対に風化してはならないと改めて強く思いを巡らせておるところであります。
さて、このたびは、この拉致問題に対し、人権に関する問題という観点から質問させていただきます。
１９８４年の６月に失踪とされた甲府市民である山本美保さんは、２００２年、当時の小泉首相の北朝鮮訪問をきっかけに、拉致被害者に次ぐ拉致濃厚者として数えられています。２００４年１月には日本弁護士連合会人権擁護委員会への救済申し立てを行い、日本弁護士連合会からも政府に対して調査、救済を図るよう要請が出されています。
そうした中、２００４年３月５日、山梨県警察本部は、１９８４年に山形県遊佐町で発見された女性の御遺体と山本美保さんが、ＤＮＡ鑑定の結果、一致したと発表しました。しかしながら、その発表は余りにも唐突であり、それまでの経過の中でＤＮＡ鑑定に出すという家族の承認もなされず、結果だけを伝えてきたということは、明らかに山本美保さん個人の人権軽視として信頼すべき解釈がとれないのであります。さらに、後に示された山形県の御遺体の有する遺留品、身体サイズ、遺体の状況がことごとく山本美保さん御本人と一致しないことが判明し、物的な証拠の存在は、全く動かしようのない具体的事実として私たちの前に出てきたのであります。
これまで再三にわたる山梨県警察本部への質問に対し、一人の人の重大な人権問題がそこにあることを無視した、全く的を得ない回答がなされてきました。その回答に対し、真相究明に向けてのこれまで広範囲にわたり勉強を重ね、調査してきましたが、当該のＤＮＡ鑑定に関しては、非常にずさんなものであることがわかってきました。
例えば、１、本来、親子関係でしなければいけないＤＮＡ鑑定を、疑いが持たれる一卵性双生児の妹の血液を使用したこと。２、口腔粘膜の採取でよいものを、わざわざ血液を採取したこと。３、本来試料を再鑑定のため残さなければいけないところを、２度の鑑定にかけて使い切ってしまったと言い、再鑑定は不可能と言っていること。４、ＤＮＡ鑑定にかける試料であるならば、不純物の混入を避けるべきところを、常温でかぎもかけずに密閉されない古封筒に保管されたものであったこと。５、最初の保管者からも、単に偶然残してあったものという証言を得て、その後、引き継いだ保管者も、さまざまなものが混入されている可能性を示唆した試料であること。６、試料として警察庁から出されている指針に合致しないものであること等々、数々の疑念が持たれているＤＮＡ鑑定によって、一人の市民が死亡として公表され、それまで生存を信じて再会を願ってきた家族、支援者の思いを踏みにじることになっています。北朝鮮による拉致被害者が、その疑いがぬぐい切れない人も含めて約４７０人に上がる中で、もはや県単位の施策でなく、国による施策の中で方針が打ち出される拉致問題でありますが、何か、とてつもない力によって人権が侵害されているのではないかと言わざるを得ません。
そこで、お伺いいたします。
山梨県警察本部へのＤＮＡ鑑定書の公開について、積極的な働きかけを図っていくことについてどのようにお考えでしょうか。さらには、平成２２年１２月定例会で、私が提起した人権担当部署が平成２３年４月から配置されましたが、山本美保さんの人権侵害にどのように対応されてきたのでしょうか。この人権担当部署が特定の人権救済に偏らず、本来の担当役割が十分発揮されてきた状況も含め、お示しください。
また、これらに加え、拉致問題をより具体的にあらわしていくために、２点ほど提案させていただきます。
１つは、人権救済に向けたチラシ、パンフレット、ポスター等の作成に対し、甲府市の姿勢として公的支援をしていくことはいかがでしょうか。
２つ目は、本年度１２月１０日から１６日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に当局主催の拉致、特定失踪者問題のシンポジウムを開催し、有識者の意見、市民の考え方を公表するなどし、自治体レベルで全国に先駆けて前に進む本市の姿勢を体現していただきたいのですが、当局の特定失踪者問題に対する真摯な考えをお示しください。
53:
◯議長（清水 保君） 萩原市民生活部長。
54: ◯市民生活部長（萩原 泰君） 人権・拉致問題についてお答えをいたします。
拉致問題につきましては、拉致被害者とその家族の皆様の長い年月にわたる取り組みを思うとき、御心痛ははかり知れないものがあろうかと拝察し、その一日も早い解決を心より願うものであります。
拉致は、我が国の国家主権を侵害し、個人の基本的人権をじゅうりんする極めて重大かつ悪質な犯罪であります。
山本美保さんにかかわる問題につきましては、本年４月、国会議員から内閣に対し、ＤＮＡ鑑定問題に関する質問主意書が提出され、また、御家族からは、日本弁護士連合会にＤＮＡ鑑定書の開示などに関して申し立てがなされていることも承知をしているところであり、今後におきましても、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、昨年４月に新たに設けた人権担当におきましては、すべての拉致問題が早期解決できますよう、全国市長会を通じた国への働きかけや、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律に基づき、国や山梨県と連携した啓発活動などを行ってまいりました。
さらに、拉致問題を含めた人権課題に対する正しい理解と認識を高めるため、ポスターの掲示や人権啓発パネル展、人権啓発講演会、市内人権関係団体担当者懇話会の開催、犯罪被害者等総合支援窓口の開設、山梨県人権擁護委員連合会と共同しての啓発活動など、さまざまな人権施策を実施しております。
今後も人権侵害問題に対し、個別分野の枠組みを超えた施策を推進してまいります。
以上です。
55:
◯議長（清水 保君） 清水 仁君。
56: ◯清水 仁君 ４点ほどの質問に、今部長の答弁の中で、いろいろな面で協力をしていただいているということがありまして、大変ありがたく感じておるところでございます。
要望と再質問をさせていただきます。
まず、ＤＮＡ鑑定の公開についてでありますけれども、特定失踪者問題と山本美保さんのＤＮＡ鑑定偽造事件として、本年４月から、今部長から話がありましたけれども、国会も今まで以上に大きな動きが出てまいりました。参議院の拉致特別委員会では、特定失踪者を調査する担当部署が新しく配置されたり、山本美保さんのＤＮＡ鑑定の開示も国会の公の場で意見や質問を取り上げていただきまして、私ども支援者にとりましては大きな励みとなっており、まことにありがたく感じております。
でも、答弁は相変わらず、事件と拉致の可能性があるから、ＤＮＡ鑑定は開示できないとの答弁しか返ってきません。
いずれにしても、山梨県によればとか、山梨県警察本部で今も捜査中なのでということでありまして、鑑定結果は説明できるが、公開はできないとのことであります。
しかし、実際、あれ以来、捜査は何も全くしていないのが現状であるのではなかろうかと思われます。鑑定書の公開に向けて、山梨県警察本部に対する活発な動きを本市としてもお願いをするところでございます。これは要望とさせていただきます。
次に、先ほど答弁がありました人権担当部署の役割ですけれども、主な人権課題は１６項目に及んでおりますけれども、この人権課題は幅広く、また奥深い問題であり、すべてに手際よく対応がなされていかれることはなかなか難しいことは私も十分理解しておりますが、この１６課題に特定の人権救済に偏らないような担当部署の対応にぜひ御配慮をお願いしたい、これも強く要望させていただきます。
それから、この定例会に人権推進事業費として補正予算に上げられました５７万円は山梨県の委託事業で、山梨県からの要請による講演会の費用だと思われます。私の質問は、今後、本市独自の拉致、特定失踪者にかかわるシンポジウムの開催をぜひ計画して、この問題、特に本市の山本美保さんの事件が風化しないように、甲府市主催としての開催を強くお願い、要望させていただきます。
１点だけ再質問させていただきますが、人権救済に向けてのチラシの作成についてでありますが、実は今、このチラシ、１０ページのチラシでありますけれども、私たち支援する会で作成しております。今までの資料はほとんど字体でありまして、読みづらいと思いまして、今回はこういった図柄入りのわかりやすいチラシを手づくりで、何回となく修正をしながら作成しました。このチラシを今後、本市全体に配布していきながら、人権救済の活動を広げていくと、私たち、活動方針を決めました。そこで、このチラシの作成、配布に当たりまして、本市の軽印刷機の使用などの支援をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。これ、再質問とさせていただきます。お願いいたします。
57:
◯議長（清水 保君） 萩原市民生活部長。
58: ◯市民生活部長（萩原 泰君） チラシ等の公的支援ということになりますけれども、お答えをいたします。
本市におきましても、個別分野を超えた拉致問題に関する啓発活動の一環として、ポスターの掲示ですとかパンフレットの配布、チラシの配布などを行っているところでありまして、御提案の公的支援につきましては、現時点では考えておりません。御理解をいただきたいと思います。
59:
◯議長（清水 保君） 清水 仁君。
60: ◯清水 仁君 個人では大変難しい、いわゆる拉致とか特定失踪者全体のことであれば、公的支援はいいけれども、今の部長の答弁の中で、個々的な支援はできないと、そんな答弁と私は受けとめましたが、法務省人権擁護局の「人権の擁護」という冊子の中に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の項目の中に、「『北朝鮮当局による拉致問題等』については、これまでも、法務省の人権擁護機関による年間強調事項の一つとして掲げてきたところ、平成２３年４月の閣議決定により、『人権教育・啓発に関する基本計画』の人権課題の一つとして追加されました」とありますから、私は個人の支援も人権救済に適応するのではないかと思います。
本年度の人権推進事業費が、昨年の予算と比較して大幅に増額予算として計上されております。平成２３年度は４２４万４，０００円が、平成２４年度は６９５万で、２７１万１，０００円、６４％の増額であり、この増額の予算は、私は何に使うかわかりませんけれども、この増額予算に対してこういったチラシ等の作成への助成、今できないと言いましたけれども、再度また検討していただくことをぜひよろしくお願いしたいと思います。
できないものに対して再度要請はおかしいと思いますけれども、再度また検討してもらいたいと、こんなふうに要望させていただきまして、この件につきましては終了させていただきます。ありがとうございました。
続きまして、市立甲府病院の運営についてであります。
今日の地方自治体は、地方分権改革の推進などによる自立した特色あるまちづくりや、景気の低迷や少子高齢化により税収が落ち込む一方、社会保障関係費などの増加に対し、事務事業の選択と集中、さらには、時代の要請にこたえた行政運営への取り組みが求められており、これらの考えに基づき、本年度の病院事業会計予算を見ますと、前年度予算に比べて４億２，３００万円余、上回った予算となっており、この主な増額要因は、産婦人科外来のスペース確保のための増築にかかわる予算であるとのことであります。
産科医師不足により分娩の取り扱いを休止する病院が増加する中で、市立甲府病院においては、山梨県内で最も普通分娩を取り扱う病院であり、まさしく時代の要請にこたえた予算内容で、これまで以上に山梨県内の産科医療の中核を担っていくものと期待を寄せるところであります。
しかし、全国的に看護師、助産師不足が問題となっている中で、市立甲府病院におきましては、多くの分娩を取り扱うとともに、助産師外来を平成２０年１０月に開設するなど、助産師さんの業務は多忙となっており、本年度の産婦人科外来増築により、さらに外来・入院患者や分娩取り扱い件数が増加していくものと考えます。
そこでお伺いしますが、今回の施設整備により、市立甲府病院の周産期医療がどのように充実されるのか、また、そのための看護師、助産師の確保状況はいかがか、お伺いいたします。
次に、放射性検査薬の過剰投与問題について触れさせていただきます。
昨年９月にこの問題が発覚し、その後、市立甲府病院におきましては、被害者家族への説明会や、個々の事例に応じた対応を行ってきたものと思いますが、そもそもこの問題は、放射線技師長補佐１人が常識を逸脱した医療行為を行い、その行為に対し、組織である病院のチェック機能が働かなかったことにより発生したものと理解しておりました。
しかし、今回、複数の放射線技師がかかわっていたことが明らかになり、被害者家族からは、市立甲府病院のこれまでの説明と異なっていたことに対し、不信感を抱く結果となっております。
私は、この問題が発覚して以来、被害者の方から幾度か相談を受けておりますが、平成２３年８月に患者さんと保護者あてに市立甲府病院が送付した文章の内容、また、これまでの新聞、テレビ等の報道などを見ますと、この問題を市立甲府病院が把握して以降の対応は、事の重大さへの認識や、患者さんとその家族の視点に立った対応が欠如しているのではないかと感じております。
そこで、お伺いしますが、核医学会が推奨する投与量を超えた過剰投与したことによる健康への影響はどのように考えているのか、また、この間題にかかわった職員の処分、さらには補償をどのように考えていくのか、お伺いいたします。
61:
◯議長（清水 保君） 林副市長。
62: ◯副市長（林 正孝君） 市立甲府病院にかかわります数項目の御質問をいただきましたが、私のほうからは、ＲＩ検査問題にかかわります職員の処分についてお答えを申し上げます。
市立甲府病院のＲＩ検査の問題では、死亡した技師長補佐及び他の診療放射線技師１名が、５月１１日に、医師法違反の被疑者として、甲府地方検察庁に書類送致されました。まことに遺憾なことであり、患者様と御家族を初め、関係各位に多大な御心配と御迷惑をおかけしておりますことに改めておわび申し上げますとともに、今後とも誠意を持った対応に努めてまいります。
職員の処分につきましては、これまでに一定の事実関係の調査を行ってきておりますが、司法当局がどのような判断をしていくのか見きわめる必要があると考えますことから、事態の推移を見守りながら、適切な時期にしかるべき対応をしてまいりたい、このように考えております。
以上であります。
63:
◯議長（清水 保君） 小澤病院長。
64: ◯病院長（小澤克良君） 市立甲府病院にかかわる２点についてお答えいたします。
まず最初に、市立甲府病院における周産期医療の充実と医療スタッフの確保についてお答えいたします。
市立甲府病院におきましては、山梨県内の分娩可能な医療機関が少ない現状の中で、改革プランにおける重点項目の１つとして、周産期医療の充実に努めております。
昨年度、山梨県地域医療再生計画に当院の正常分娩受け入れ体制の強化が盛り込まれたことから、周産期医療総合整備事業として、産婦人科外来の増築や、陣痛から出産まで同じ部屋で対応できるＬＤＲ室の増設及び分娩監視モニターなどの医療機器の購入等を今年度予算に計上し、施設整備を行ってまいります。
これにより、現在の年間８５０件余の分娩取り扱い件数が、年間１，１００件程度まで可能になると考えております。
これに加え、医療スタッフの確保につきましては、当院としましても最優先課題として取り組んでまいりました。
この結果、昨年４月からの１年間で産婦人科医師１名を採用し、産婦人科医６名体制とするとともに、看護師、助産師については、有資格者の中途採用を含め、看護師３０名、助産師６名を新たに採用することができました。
また、医療技術の向上のための研修を充実させたことや、院内保育所利用方法の改善などの離職防止策にも努めた結果、改革プランの目標以上の人員の確保ができましたことから、計画を前倒しして本年７月から７対１看護体制へ移行する準備が整いました。
今後につきましても、引き続き医療スタッフの充実を図りながら、周産期医療を初め、地域の中核病院としての医療の提供に努めてまいります。
次に、ＲＩ検査問題にかかわる健康への影響及び補償についてお答えいたします。
市立甲府病院におけるＲＩ検査において、日本核医学会の推奨投与量を超えて放射性医薬品を使用した問題につきましては、患者様と御家族を初め、関係各位に多大な御心配と御迷惑をおかけしておりますことに改めておわび申し上げますとともに、今後とも誠意を持った対応に努めてまいります。
御質問の患者様のこれまでの健康への影響につきましては、ＲＩ検査後、早期の段階での影響はなかったことが検査後の診察などにおいて確認されておりますが、将来的には健康への影響が出てくる可能性も考えられますので、長期間にわたり継続的に患者様の身体的影響や健康状態の把握に努めることが必要であるものと考えています。
このため、健康診断を実施し、その受診をお願いしているところであり、健康診断の回数や検査項目につきましては、山梨県内外の複数の放射線医学の専門家からの意見をいただく中で見直しを行ってきたところでもあります。
このような状況の中、昨年秋、９月に実施した第１回目の健康診断では１１１名、また、受診しやすいよう春休みの３月から実施しております第２回目の健康診断は、現在まで５５名の患者様が当院や御希望の医療機関で受診されています。
また、補償につきましては、現在、患者様や御家族の不安を少しでも和らげるための年２回の健康診断と、臨床心理士による心の健康相談や放射線医学の専門医による相談を毎月開催するなどの対応を優先して実施しておりますが、今後はこれ以外の補償について、患者様及び御家族と協議させていただきたいと考えております。
以上でございます。
65:
◯議長（清水 保君） 清水 仁君。
66: ◯清水 仁君 要望と再質問をさせていただきます。
市立甲府病院のほうで長年正規医師が不在であった消化器内科の医師も今は確保され、今回の産婦人科外来の増築により、さらに外来・入院患者が増加していかれると思いますが、今の答弁の中で、看護師、助産師、７対１の体制が整っている、充足率が満たされていかれるとの答弁をいただきまして、今ほっとしているところでございます。今後は、入院患者の受け入れや産科医療に影響が生じないように、看護師、助産師の確保に努めていただきたいと、これは要望させていただきます。
次に、過剰投与の問題ですが、この問題が発覚して以来、今の答弁の中にありましたけれども、当局は被害者家族の皆さん方には誠心誠意の対応に努めてきているとの答弁でありましたが、現在に至っても市立甲府病院側と被害者家族側との深い溝ができているのが現状だと思われます。
私は、この問題を知り得た時点での市立甲府病院の認識が、被害者家族へのあの通知文や事故調査委員会での協議資料の内容を見る限り、健康影響はないと認識していたのではないかと私なりに思います。だから、この問題を把握した以降も過剰投与が行われたから、その後、被害者家族との溝ができてしまったと私は考えるのでございます。
そこで、改めて質問させていただきますが、市立甲府病院がこの問題を把握した時点で、先ほどは健康への影響をどのように考えているということでお答えいただきましたけれども、今回は、健康への影響をどのようにそのときにとらえていたのか、また、この問題を把握した時点で、何で再発防止にすぐに取り組まなかったのかを再質問とさせていただきます。お願いいたします。
67:
◯議長（清水 保君） 小澤病院長。
68: ◯病院長（小澤克良君） 清水（仁）議員の再質問にお答えいたします。
まず最初、第１点目ですけれども、この問題を把握した時点で健康への影響についてどのように認識していたかという御質問ですけれども、この事態の当初の段階で、まず、小児に対する検査内容そのものを調査いたしまして、使用した放射性医薬品の量の範囲では、短期的な、すぐに出る影響が出るということは、確認もしたし、その影響が出るということは考えられないと思っておりましたけれども、長期的な影響については、正直ちょっとわからない点もありましたので、このことにつきましては、この分野の専門家の意見を聞いて対応する必要があるだろうと、最初の時点で認識しておりました。
次に、第２点目の再発防止への取り組みということですけれども、昨年１０月に行いました合同説明会で、患者様及び御家族にも説明させていただきましたけれども、まず、当院の放射線科医が投与量に疑問を持った後の小児の検査で、成人の推奨投与量の半分の量で検査を行うよう指示をいたしました。しかし、十分にそのときに量を減らすことができなかった、減らして検査しなかったために、次の小児の検査におきまして、改めて核医学書に記載されております成人の推奨投与量の半分の量で検査するように指示し、その指示した結果、撮影されたＲＩの画像を見まして、十分に診断可能な画像が得られているということを確認し、その以前に投与されていた小児に対する放射性医薬品の量が結果的に多かったということが確認され、それからそのことが院長のところに報告がありました。
市立甲府病院としては、この報告をもとにいたしまして、核医学の医薬品の投与量を医師が決定して指示をする、それから、その現場で投与量の二重チェックを行うということなどのＲＩ検査の全体につきまして改善を行って、再発防止を図ったところであります。
以上であります。
69:
◯議長（清水 保君） 清水 仁君。
70: ◯清水 仁君 よくわかりました。
いずれにいたしましても、今、第三者委員会を設置するとか、原因究明することとか、安全管理体制を構築することもこれからされていく重要なことでありますけれども、まず考えなければいけないのは、被害者とその家族への今後の対応をどのようにしていくかではないでしょうかと私は考えます。被害者の家族の方々は、子供の将来に大変な不安を抱いておりますから、過剰投与の影響がなく健康に成長することを私も願っております。今後は、患者さんや家族の方々の視点に立って、しっかりと誠意を持って対応していただくことを強く要望して、この質問は終わりたいと思います。
次に、地方卸売市場の運営についてであります。
甲府市の地方卸売市場は、昭和４８年に開設して以降、青果・水産物の卸売業者、仲卸業者が経済活動を行うとともに、山梨県内の八百屋さん、魚屋さん、さらには飲食店など、多くの人たちが利用しております。
しかし、今日の生鮮食料品の流通構造の変遷や食生活の変化などにより、市場関係者におきましては、大変厳しい経済状況に置かれており、この状況を考えますと、市場活性化への取り組みや、広大な市場用地の活用方法、さらには、老朽化が進んでいる各施設の整備への取り組みなど、今後の市場運営に憂慮の念を抱いております。
このため、私は、これまで議会の場において、今後の市場運営について機会あるごとにお伺いをして、当局からは、硬直した取引の現状を打破するため、取引の自由度のある地方卸売市場への転換を選択したことや、指定管理者制度導入により、効率的な市場運営を行うとともに、経費の削減を図ること、さらには平成２３年度を初年とする５カ年の施設整備計画の財源に対しては、地方卸売市場転換及び指定管理者制度導入による経費削減分を起債償還財源とすることや、受益者負担の原則から新たな施設使用料を財源としていく等々の答弁をこれまでいただいております。
しかし、平成２３年４月に地方卸売市場転換以降も取引は減少しており、地方卸売市場へ転換した効果が見えないどころか、取引がどのように変わったのかわかりません。また、この４月から指定管理者制度が導入されましたが、平成２４年度予算を見る限り、導入効果が見えないとともに、多額の費用を要する施設整備も計画どおり推進できるのか、大変危倶をいたしております。
つきましては、平成２４年度予算の営業費用のうち、一般管理費、施設管理費の合計費用は、平成２３年度に比べ５４０万円余り増加しておりますが、指定管理者制度による具体的な経費削減効果と、どのように効率的な市場運営が図られているのか、お伺いをいたします。
次に、平成２３年２月に策定した施設整備計画では、市場冷蔵庫の改築を行う計画でありますが、水産関係業界におきましては、過去に建てかえ要望が実現できなかった経過もありますことから、今回はこの計画どおり改築してもらえるものと大きな期待を寄せております。
そこで伺いますが、平成２５年度に設計を行い、平成２６年度、平成２７年度に工事を行うことを整備計画に盛り込んだものと思いますが、計画どおり進めるためには、本年度中に関係業界と具体的な協議を調えなければならないものと考えます。つきましては、これまで関係業界とどの程度協議が行われているのか、また、今後の具体的なスケジュール、さらには事業費とその財源をどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。
71:
◯議長（清水 保君） 小田切市場改革調整監。
72:
◯市場改革調整監（
小田切一也君） 市場にかかわります２点の御質問にお答えします。
まず、指定管理者制度導入による効果と効率的な運営についてです。
本市場は、平成２３年度に、規制の緩和と事務の効率化を図るため、地方卸売市場に転換いたしました。
平成２３年度における取り扱い数量及び金額はともに減少しておりますが、市場業者におきましては、新たな販売戦略を模索する中、地方転換後１年ということで、規制緩和の効果があらわれていないのが現状であり、また、昨年度は、東日本大震災の影響もあったことから、単純な比較はできないものと考えております。
御質問の指定管理者制度導入によります経費削減効果につきましては、指定管理者業務の範囲が施設の管理等に限定されている中で、一般管理費と施設管理費におきまして、約７００万円の経費が削減できており、職員減員によります組織のスリム化も図ることができました。
また、指定管理者制度導入による効率的な運営につきましては、民間の創意工夫により、修繕工事及び委託業務の発注並びに物品の調達等において、迅速で柔軟な対応が可能になるものと考えております。
なお、一般管理費と施設管理費の合計費用の増額の主な要因につきましては、バナナ加工施設の用途変更に伴う冷凍機取りかえ等の修繕工事費を３，０００万円計上したことによるものであります。
次に、冷蔵庫施設の整備についてです。
冷蔵庫施設は、昭和４８年の開設以来３８年が経過し、老朽化対策と食の安全・安心対策としての機能強化対策が求められていることから、平成２２年度に策定した甲府市中央卸売市場整備計画において、冷蔵庫施設は改築するものと位置づけております。
しかしながら、技術的な進歩により、冷蔵庫を使用しながら超低温室等の機能強化も図られる改修工事が可能であり、かつ事業費も抑えられますことから、現在、その整備手法について水産物部ワーキング代表者会議において協議をしているところでございます。
なお、今後のスケジュールにつきましては、平成２５年度からの整備に向け、７月末までには、国に交付金申請のための整備概要を提出してまいりたいと考えております。
また、整備事業費につきましては、施設の整備内容等が決定しておりませんので、現時点では未定でありますが、財源といたしましては、国の交付金及び企業債を充当していく予定であります。
以上でございます。
73:
◯議長（清水 保君） 清水 仁君。
74: ◯清水 仁君 今、部長の答弁の中で、指定管理者制度による経費削減効果は年間約７００万円を見込んでいるとのことでありますが、今現在も市場におきましては、取引の低迷によりまして、収入が減少する中での７００万円でありますから、どうか目標に到達するまでぜひ頑張ってほしいと思います。
それから、平成２３年度から平成２７年度までの間に、施設整備事業に多額の費用を要することから、今後は先ほど申しましたとおり、確実に指定管理者制度による経費削減効果を高めていかなければ、この導入をした意味が全くないと思われますので、市場会計の健全経営にしっかりと努めていただくことを強く要望させていただきます。
それから、市場冷蔵庫の改築に向けては、建てかえ場所や建てかえ規模、また、運営をどのようにするのか、多くの課題をこれから解決していかなければならないようですので、過去に建てかえができなかった経過を踏まえながら、今現在、整備手法につきましてはワーキング代表会議で行っているとの答弁でありましたが、今、改修なんていう言葉も出ましたけれども、改修か改築かはこれからワーキングの中で決めていかれると思いますけれども、今後は実際に関係業界とよく話し合っていただき、計画どおりに冷蔵庫の整備が進んでいかれますように要望して、この件は終わらせていただきます。ありがとうございました。
最後に、産業振興への取り組みについてお伺いいたします。
今日の社会経済状況を見ますと、人口の減少と超高齢化社会が進むとともに、欧州債務危機の広がりにより、海外景気の減速や、円高、デフレ、株安など、景気の不確実性が高まっており、平成２４年度も厳しい経済状況が続くことが予測されます。
このような状況にありまして、本市の歳入の根幹となっております平成２４年度市税収入予算は、５年前の平成１９年度決算額より３０億円余り減少し、２８１億５，６００万円余となっており、この市税収入の増収対策は、産業の振興に取り組み地域経済の活性化を図っていくことが重要であるものと考えます。
今後の甲府市の産業振興は、２０２５年に開通が予定されておりますリニア中央新幹線を見据えた産業の活性化策を展開していくことが求められており、甲府市では、本年度の組織改革で、リニア中央新幹線の開業を見据えた施策を総合的に推進するため、リニア交通室が新設されたところであり、新設された組織の手腕に大きな期待を寄せるところであります。
いずれにしても、産業の空洞化による市内製造業の衰退、また、ラザウォーク甲斐双葉、イオンモール甲府昭和など、甲府市周辺の郊外に大きなショッピングセンターが相次いでオープンし、甲府市内の商店街が閑散としている状況、さらには、今日のこの景気状況、厳しい雇用情勢を踏まえる中で、今後、商工業、観光などの産業振興策をどのように講じ、地域経済の活性化に取り組んでいくのかをお伺いさせていただきます。お願いいたします。
75:
◯議長（清水 保君） 保坂産業部長。
76:
◯産業部長（
保坂照次君） 産業振興への取り組みについてお答えをいたします。
内閣府の５月の月例経済報告では、景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつあるとしています。
しかし、景気の先行きにつきましては、欧州政府債務危機の高まりによる金融資本市場の変動や海外景気の減速などの影響により、依然として不透明な状況にあります。
こうした状況の中、産業振興への取り組みにつきましては、地域経済の活性化や事業者の経営の安定・拡大とともに、新たな雇用の創出、さらには自主財源の確保にもつながるなど、大変重要であると認識しております。
本市では、平成１６年に策定した商工業振興指針を見直し、今後予想される社会経済環境の変化に対応した商工業の振興を図るため、昨年度から有識者等で構成する甲府市商工業振興協議会を設置し、新たな指針の策定に着手したところであります。
策定に当たりましては、商工業分野に限らず、観光や６次産業など、さまざまな業種との連携や、リニア中央新幹線の影響などを考慮する中で取り組んでいるところであります。
今後は、本年度中を目途に策定する商工業振興指針を基本として、本市産業施策の充実を図り、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
以上であります。
77:
◯議長（清水 保君） 清水 仁君。
78: ◯清水 仁君 今、部長の答弁をいただきましたが、今日の景気状況や産業振興に取り組むことの重要性に対する認識は、当局も私と同様の考えを持っていただいていることは、今の答弁の中で確認できました。
しかし、これからの産業振興の取り組みや、本年度内に策定する商工業振興指針をもとに取り組んでいくとの答弁でありましたが、以前のような右肩上がりの日本経済の中での産業振興への取り組みとは、全くと言っても過言でないくらい異なっているような今日の経済状況ではないかと思います。
さらには、少子高齢化や人口減少が進む中での産業振興、地域経済の活性化への取り組みでありますことから、何かと大変難しいものがあると私なりに感じているところであります。
このために、産業の振興に向けては、何に取り組んだのではなくて、その取り組みにより何をもたらしたかということがこれから重要であると思われますので、新たな商工業振興指針に基づきまして、着実に成果に結びつくような産業振興施策をしっかり講じていただきまして、地域経済の活性化に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
私の持ち時間がちょっと過ぎましたけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
79:
◯議長（清水 保君） 暫時休憩します。
午後３時２４分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後３時４０分 再開議
80: ◯副議長（池谷陸雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の代表質問を行います。
兵道顕司君。
（兵道顕司君 登壇）
81: ◯兵道顕司君 公明党を代表して質問をいたします。
最初に、景気刺激の観点からの防災・減災の取り組みについてお伺いします。
昨年の３．１１は、いまだに被災地のみならず、我が国全体に深い影を落としています。余震の頻発、首都直下型地震の懸念、本県でも富士山噴火の想定を行うなど、大災害に対する不安は日増しに高まりつつあります。
こうした中、自助、共助、公助の充実により、地域の防災力をどう高めていくかが今、大きな課題となっております。
我が党は、３．１１から１年が経過するこの３月から、万が一の際にまず自分の安全を確保することが重要との観点から、とかく時とともに薄れがちな一人一人の防災意識を少しでも高めていただこうと、防災ブックレットを作成し、これまで草の根の対話を続けてまいりました。
発災直後での自助を基本に、地域で支え合う共助、そして公助と、過去の教訓から大規模な災害を乗り越えるためのすべを今から万全にしておく必要があることは論をまたないところです。
しかしながら、公助の基盤となる道路や橋など、ライフラインの中枢としての社会資本の多くは、コンクリートの耐用年数経過による劣化が懸念され、大規模災害発生時での二次災害の不安もあります。
一方で、震災以前から続いていた経済の停滞は、震災により増幅された感があり、仕事や雇用、収入の減少となって私たちの生活を直撃しております。
災害への不安、そして経済停滞による生活不安、このダブルの不安を解消すべく、我が党は、防災・減災ニューディールの断行を今、提唱しているところです。
１９３３年に世界的不況から脱するために、アメリカのルーズベルト大統領が行った公共投資、いわゆるニューディール政策が、冷え込んだ経済・国民生活に大きな刺激を与え、危機を脱したことは余りにも有名です。
この例に倣い、ライフラインの中枢となる社会資本の修繕や改築に集中投資することにより、防災力・減災力を高めると同時に、冷え込んでいる景気を刺激する一石二鳥の効果をねらったのが防災・減災ニューディールです。
この防災力・減災力を高めるとともに、経済波及効果も期待する公共投資の考え方は、地方自治体にとっても考慮に値すると考えます。
そこで、この観点から幾つか質問をいたします。
まず、橋梁や上下水道についてですが、これまで本議会でも議論され、耐震化について計画的に進められていると認識しております。現在の進捗状況及び目標年度について、まずお示しください。その上で、集中投資により、１年でも早く耐震化を完了すべく計画のスピードを上げるべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、道路についてですが、例えば擁壁や路肩の崩落も想定されますが、こうした危険箇所の把握やその解消についてどのように取り組んでいるのか、お示し願います。
また、大規模災害時に通行の支障が生ずる要因として思い浮かぶのが電柱の倒壊です。これまで、電線の地中化を進めている箇所はあるものの、ごく一部です。二次災害を防ぐ意味でも、電線の地中化に投資することも有益かと考えますが、見解をお伺いします。
以上、社会資本の防災・減災に集中投資するニューディールの観点から質問をさせていただきます。答弁、よろしくお願いいたします。
82: ◯副議長（池谷陸雄君） 薬袋都市建設部長。
83: ◯都市建設部長（薬袋哲男君） 都市建設部にかかわります３点の御質問にお答えします。
最初に、橋梁の耐震化についてであります。
橋梁の耐震化につきましては、平成２５年度策定予定の橋りょう長寿命化修繕計画の中であわせて検討を行うこととしております。
このような中、この計画策定に必要となる橋梁の健全度調査を前倒しして行った結果、昨年度までに専門の委託業者による調査並びに職員による調査がほぼ完了しております。
今後は、この調査結果に基づき、それぞれの橋梁の損傷度、重要度などを精査し、学識経験者の意見を求める中で、事業費の把握や整備優先順を決定する予定であります。
いずれにいたしましても、近い将来に発生が危惧されております大規模地震なども考慮し、速やかに橋梁の耐震化・長寿命化事業に着手し、早期の完了を目指してまいります。
次に、道路の危険箇所の把握と解消策についてであります。
道路の擁壁や路肩が崩落した場合につきましては、人的被害や交通の支障も含め甚大なものになるため、その対策は重要であると認識しております。
このようなことから、平成１９年度に本市古関町地内の国道で発生したのり面崩落を契機に、平成２０年度に市道に隣接した急傾斜地崩落危険区域や山地災害危険地に指定された区域４９カ所を調査したところであります。
この調査結果で対策が必要であるとされた本市心経寺地内につきましては、平成２１年度から平成２２年度に落石防止柵設置工事を行ったところであります。
他の箇所につきましては、市道に対する崩落の影響は少ないとの結果が出されておりますが、特に大雨や地震発生時などはもちろんのこと、日常の中でも引き続き道路パトロールを行うなど、今後も安全確保に努めてまいります。
最後に、電線の地中化についてであります。
電線の地中化につきましては、道路空間の確保、都市景観の向上、さらには都市災害の抑制や防止の効果が期待されるなど、まちづくりにおきましても重要な要素となっております。
現在、国・山梨県・甲府市及び東京電力、ＮＴＴなどで構成する山梨県無電柱化協議会において定めた第６期無電柱化推進計画、平成２１年度から平成２５年度でございますが、に基づき、計画的に無電柱化事業を行っております。
具体的には、本市におきまして、紅梅北通りほか１３路線、約６キロメートル余りの電線地中化が完了しており、国・山梨県の施行分も含めますと、甲府市内で約１４キロメートルが地中化されております。
現在も、本市においては、甲府駅周辺土地区画整理事業の中で整備を進めており、国・山梨県においても既存の幹線道路であります甲府駅前線、塩部町開国橋線、桜井町敷島線、和戸町竜王線などの電線の地中化が進められております。
今後につきましても、関係機関と連携を図る中で、電線の地中化を推進してまいります。
以上であります。
84: ◯副議長（池谷陸雄君） 内藤上下水道局工務部長。
85: ◯上下水道局工務部長（内藤恭二君） 上下水道の耐震化についてお答えいたします。
昨年の東日本大震災では、前例のない広域的な規模で上下水道施設に甚大な被害が発生いたしました。
本市におきましても、東海地震などの大きな地震による被害が想定されることから、できる限り早急に耐震化を進めていくべきであると考えております。
初めに、水道施設の耐震化につきましては、平成３１年度を目標年次とする水道施設耐震化計画を平成２０年度に策定し、基幹管路や避難所、医療機関などへの重要な管路を優先し、耐震管により整備を行っております。
平成２３年度末現在の進捗状況につきましては、重要な管路において約１６％の整備率となっております。
次に、下水道施設の耐震化につきましては、目標年次を平成２５年度とする地震対策緊急整備計画を、国の同意を得る中で平成２０年度に策定し、公共施設や避難所などへの重要な管路及び処理場内施設を優先し、整備を行っております。
平成２３年度末現在の進捗状況につきましては、重要な管路において約６６％の整備率となっております。
今後につきましても、財政収支との整合性を図るとともに、国の制度を活用する中で、積極的な事業推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
86: ◯副議長（池谷陸雄君） 兵道顕司君。
87: ◯兵道顕司君 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
計画的に耐震化に向けて取り組みをされているという状況をお伺いしました。橋梁については、甲府市中心部に荒川を挟んでおります。そういった支流の河川も含めますと、橋梁が例えばいかれてしまったとか、流されてしまった、壊れてしまったとかいう場合は、緊急の物資等の搬入もままならないと。ですから、橋梁の安全化というのは非常に大事かなというふうに思っているところでございます。
これから、橋梁については一刻も早く工事、そういった耐震化、具体的に入りたいという御答弁をいただきまして、ぜひとも１年でも一日でも早く、この耐震化が完了されることを要望させていただきたいと思います。
道路についても、今御答弁ありましたように、おおむね危険的な心配されるところはほとんどないといったような御答弁でございました。
これからどんな災害がやってくるかもわからない状況の中で、引き続き監視のほうをよろしくお願いしたいと思います。
あと、上下水道の関係なんですけれども、水道については平成３１年度までに重要な管路について耐震化を進めていくという御答弁がございました。現在、１６％程度の進みぐあいだという御答弁をいただきました。平成３１年度となると、まだまだ年数先の話でございますが、ただ、現下の状況を見ますと、大規模災害がいつ発生するとも限らないといったような深刻な状況になってきていると思います。そうした状況の中で、市民の不安を少しでも解消していくためには、これまで以上にスピードを上げて計画を遂行していくことが、市民お一人お一人のお気持ちかなと私は思っております。
そこで、水道についてですけれども、この点についてどのようなお考えをお持ちなのかということについて、再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
88: ◯副議長（池谷陸雄君） 内藤上下水道局工務部長。
89: ◯上下水道局工務部長（内藤恭二君） 上下水道の耐震化につきましては、先ほど答弁いたしましたように、計画に基づいて進めていながらも、若干のおくれを見ているところでございます。
今後、計画の達成に向けまして、水道につきましては、さらなる事業の重点化、そして、新たな耐震化の採用なども視野に入れる中で取り組みを進め、下水道につきましても、効果的な減災対策を含む新たな国の制度の採用など、スピードを上げるべく、積極的な事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
また、あわせて、いつ発生してもおかしくない大規模地震に備える危機管理対策として、震災時の応急・復旧対策にも万全を期してまいりたいと考えております。
御理解を賜りたいと思います。
90: ◯副議長（池谷陸雄君） 兵道顕司君。
91: ◯兵道顕司君 ありがとうございました。
今回、我が党の防災・減災ニューディールということに絡めて、地方自治体の立場においてもこの観点というのは今後必要になってくるのかなと、私自身はそう考えております。１つは、自治体だけではできる限度、範囲、非常に限られてくると私自身も思っております。これはやはり国全体で、今、景気の冷え込みの状況の中で、しかも国民の不安を解消するような、こういった政策を打ち出してもらいたいというのが素直な気持ちでございます。今、甲府市においても限られた財源の中で選択と集中を行って苦労されている状況、多分、やりたくてもなかなかできない状況があるのではないかと推察をしているところです。
財源の問題というのは、国、地方を通じて共通の問題だと思っております。特に地方にとっては、地域主権、地方分権といいながらも、まだまだ財源の移譲というのは完全ではないと、そのように私自身も認識しておる中で、１つは、地方に共通した心情として、やりたくてもなかなかできないかなという状況も、これまで予算特別委員会、そうしたものを通じて把握をしているところでございます。
一刻も早く国が地方のこういった実情を酌んで、このニューディール政策に着手されることを期待しまして、１番目の質問を区切りといたします。
続きまして、学校施設の非構造部材の耐震化対策についてお伺いします。
公立学校を初めとする公共建築物については、耐震化が計画的に進んでいると伺っております。特に学校施設については、甲府市は全国を上回るペースで耐震化が完了しているところです。
大事な子供たちを地震災害から守るため、また、大規模災害時に避難所として機能させる上では、学校施設の耐震化は極めて重要であり、早くから耐震化に着手した市長の先見性には敬意を表するところでございます。
ところで、この耐震化というのは、恐らく地震による揺れに対して建物自体が倒壊しないという意味での耐震化と思われます。強い地震の揺れに耐えられるような構造に変えていくことが、これまで耐震化ととらえられてきたのではないでしょうか。
しかしながら、昨年の東日本大震災では、多くの学校で天井材や照明器具が床に落下し、人的被害が生じた例があるなど、いわゆる非構造部材の耐震化がにわかに注目を浴びております。
実際、入学式や卒業式などで学校の体育館にお邪魔するとき、最近では、最初に天井に目が行きます。もしもあの天井が崩れてきたら、もしもあの照明が落ちてきたらと想像するだけで背筋が寒くなります。
昨年の３月１１日夕方、私は総合市民会館におりました。あの小惑星「はやぶさ」の帰還カプセル特別展の前夜祭の日です。余震のたびに揺れるロビーの大シャンデリアは今でも目に焼きついています。幸いなことに部品も含めて落下物はありませんでした。心配すれば切りがありませんが、まだまだ安心はできない状況だと思います。
こうした中、文部科学省は４月２６日付で学校施設の非構造部材の耐震対策の推進についてを大臣官房文教施設企画部長名で発出し、非構造部材の点検及び対策の推進を図っております。また、そのための財政支援制度も拡充しています。
そこで、本市の学校施設における非構造部材の耐震化の状況及び今後の取り組みについて、当局の見解をお示しください。
92: ◯副議長（池谷陸雄君） 長田教育部長。
93: ◯教育部長（長田敦彦君） 学校施設の非構造部材の耐震化対策についてお答えをいたします。
東日本大震災では、多くの学校施設において、天井材や照明器具などの非構造部材の落下、転倒による被害が報告され、改めてその耐震化の重要性が認識されたところであります。
こうした中、本市の非構造部材の耐震化対策につきましては、昨年度までに完了した学校施設耐震化整備計画により、建てかえを行った校舎１１校及び建てかえや耐震補強を行った屋内運動場２２校において、国の耐震対策事例集に示された金属下地天井の採用や照明器具の脱落防止対策などを講じたところであり、その他の学校施設につきましても、必要箇所へ強化ガラスの入れかえや外壁のクラック補修などを実施したところであります。
今後につきましては、国において実施する学校施設の非構造部材の耐震点検・対策を推進するための調査研究の進捗状況を注視するとともに、各学校における学校施設の点検マニュアルに基づく点検を強化し、必要に応じ、建築士による調査を行うなど、児童生徒のさらなる安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
94: ◯副議長（池谷陸雄君） 兵道顕司君。
95: ◯兵道顕司君 御答弁ありがとうございました。
非常に前向きな答弁で、私もひとまず安心をさせていただいたところでございます。
特に子供たちが学び舎とする学校です。何があっても守っていかなければならない。そのための建物がちょっとでも落ちてしまうと、そういったことがないようにということがすべての人の共通の願いだと。特に、次代を担う大切な甲府市の宝の子供たちですから、今後も引き続いて、このような非構造部材の耐震化には力を注いでいっていただきたいと。とりあえず調査のほうを早急にしていただいて、点検をしていただいて、手をつけるべきところは早急に手をつけていただきたい。このことを御要望させていただきまして、２番目の学校施設の非構造部材の件については質問を区切りとさせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、３番目に環境行政についてお伺いをいたします。
最初に、資源物等の持ち去りを禁止する条例の施行状況についてお伺いします。
本年４月１日から、集積場から資源物等を持ち去る行為を禁止する条例が施行されました。
この条例の施行の背景には、昨年６月議会の本会議での市長答弁にもあるとおり、近年、古紙やアルミ、鉄類などの価格高騰に伴い、集積所を荒らし、排出された資源物を散乱させ、持ち去る行為が多く発生し、市民から取り締まりを行ってほしいとの声が多く寄せられたことにあります。
しかしながら、現行法令では持ち去りを禁止できる根拠が明確でないことから、資源物のリサイクルシステムを守り、市民が安心して有価物等の排出ができるようにするため、集積所から資源物等を持ち去る行為を条例で禁止したところです。
まさに市民の切実な声が形となって届いた結果であり、大きな反響を呼んでおります。
市民の声を受け、条例制定を推進してきた我が党にとっても大きな喜びであり、また、今後の推移に強い関心を寄せているところです。
条例施行後２カ月を経過した現在、これまでの状況及び今後の取り組みについてお示しください。
次に、ごみ減量化の取り組み状況についてお伺いします。
言うまでもなく、ごみ減量化には市民一人一人の取り組みが不可欠です。
近年、リサイクル意識の高揚から、有価物等の再利用、再資源化が進み、また、ミックスペーパーの毎週回収の実現もあって、減量化は着実に進んでいると思います。
こうした中、地球温暖化防止の見地からは、可燃ごみの減量化が大きな課題だと思います。また、４市が進めている新ごみ処理施設の施設規模にも影響を与えるものであることから、しっかりとした取り組みが求められます。
現在、本市では、家庭から出される燃えるごみの量を１人１日当たり４８０グラムという減量目標を設定しています。
そこで、この減量目標達成に向けた現在の状況及び今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。
96: ◯副議長（池谷陸雄君） 土屋環境部長。
97: ◯環境部長（土屋敏雄君） 環境部にかかわる２点の御質問にお答えいたします。
初めに、資源物等の持ち去りを禁止する条例施行後の状況と今後の取り組みについてであります。
条例施行後の２カ月間は、持ち去り行為の禁止の徹底と取り締まりの強化を図るため、有価物等の集積所の巡回、監視パトロールを、日中はもとより、早朝及び夜間においても行ったところであります。
このパトロール期間中において、持ち去り行為が確認でき、警告書を交付した者が３人、持ち去り行為までには至らなかったものの、資源物等を物色していたため、その場で口頭指導を行った者が２人、パトロール車を見てその場から立ち去ったケースが６件あり、また、袋が破かれていたなど、持ち去られた痕跡があったところは３カ所確認をしております。
持ち去り行為が全くなくなったというような状況には至っておりません。
一方、市民の方からは、安心して資源物を排出できるようになった、集積所の散乱等がなくなったなどの声が寄せられており、資源物及び有価物の４月の回収量についても、前年同期に比べ６％、約５０トンふえるなど、一定の成果があらわれております。
６月に入ってからも、日中及び早朝の巡回、監視パトロールは継続しておりますが、今後は、持ち去りの危険性が高い集積所や、持ち去りの痕跡があったところなどを重点的にパトロールを行うとともに、違法行為の通報についても引き続き市民へ協力をお願いし、この条例がより実効性のあるものになるよう取り組んでまいります。
次に、家庭系可燃ごみの排出状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。
家庭系可燃ごみの市民１人１日当たりの排出量４８０グラムの達成に向けて、昨年度は、可燃ごみ集積所での分別指導などに取り組むとともに、ミックスペーパーの分別や生ごみの水切り排出のチラシの組回覧、ごみの減量効果についての広報など、広く市民にごみ減量の協力を呼びかけてまいりましたが、排出量は５１２グラムとなり、指定ごみ袋導入前と比べますと、大幅に減少をしておりますが、目標値には届かない状況であります。
こうした状況を踏まえ、本年度から、生ごみの堆肥化への支援策として、生ごみ処理器購入費の補助金を引き上げるとともに、廃食油の回収についても、隔月回収から毎月回収に拡大をしたところであります。
また、ごみの減量化を進めていくに当たっては、市民一人一人の協力が欠かせないことから、昨年度に引き続き、集積所での分別指導に取り組むとともに、食生活改善推進員連絡協議会などと連携して、生ごみの水切り排出の普及活動や、ごみへらし隊による出前講座の拡大を図ってまいります。
特に、ミックスペーパーについては、依然として可燃ごみの中に混在していますので、分別排出の徹底を図るために、本年度はモデル地区を選定し、自治会の協力を得る中で分別指導に取り組んでまいります。
さらに、現在は可燃ごみとして処理している落ち葉についても、堆肥化を図るための仕組みづくりを構築していく予定であります。
一方、来年度以降の取り組みについても、本年度、学識経験者や市民等で構成する甲府市廃棄物減量等推進審議会を設置し、これまでのごみの排出状況やごみ減量の取り組みの効果などを分析、検証する中で、新たな減量化対策を検討してまいります。
以上であります。
98: ◯副議長（池谷陸雄君） 兵道顕司君。
99: ◯兵道顕司君 ありがとうございました。
持ち去り禁止条例の関係については、昨日も夕方のニュースで取り上げられておりました。甲府市が県内初めて罰則を伴った規制をかけたということが、甲府市にとっては非常に大きなトピックだと。甲府市内では、先ほど御答弁にありましたが、大幅にそういった行為は減ってきたというふうに私も伺っております。逆に、周辺の市町にそういった方々が活動の場を移していく、そういう副次的な効果が生まれていると。周辺の町、市の担当者が非常に頭を悩ませているというニュース報道がございました。甲府市は先見性といいますか、先駆的な取り組みをなされたなと思っております。今後、周辺に広がって、山梨県全体が、こういったような形でごみを持ち去る行為、資源物持ち去り行為、これをきちんとある程度規制をかけて、一層リサイクル、分別、そういう意識の高揚、そういった実績が高まればなというふうに期待をしているところです。また、今後の取り組みもぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、ごみ減量化については非常に御努力をされております。どうしても市民お一人お一人の取り組みが求められるところです。お一人お一人に取り組みを促すということは非常に地道な作業で、結果も徐々に徐々にという形でしか出ないものだと認識されておりますが、例えば落ち葉の堆肥化ですとか、ミックスペーパーのモデル地区の設定とか、そうした形で、ごみの減量化について当局も大変な御努力をされているという状況がただいまの御答弁でうかがえました。さらに一層、４８０グラムという目標達成に向けて、今後もぜひ市民を巻き込みながらの取り組みのほうを要望いたしまして、環境行政については以上で区切りとさせていただきたいと思います。
最後に、安全・安心エネルギー社会の実現に向けた取り組みについてお伺いいたます。
電気を初めとするエネルギーは、我々の日常生活や経済活動にとって欠かすことのできない命綱です。
こうした中、昨年の原子力発電所の事故をきっかけに、エネルギー供給においても、安全・安心がこれまで以上に強く求められております。
オイルショック以降、国のエネルギー政策は原子力発電へウエイトを傾けてきましたが、安全・安心を前提に置いてのことです。
しかしながら、原発事故は安全神話に大きな疑義を投げかけ、国民の間に放射能に対する恐怖に近い不安感を増幅させました。
一方で、夏を間近にしたこの時期に電力不足を心配する声が多いことも紛れもない事実です。原発による電力供給がストップしたらと考えただけで、暑い夏を乗り切れるか不安に感じる国民も多いでしょう。
大きなジレンマに直面している今、我が党は、やはり安全・安心をエネルギー政策の基本に置いて、太陽光や小水力、バイオマスなど、再生可能エネルギーの強力な推進、思い切った省エネなどによる安全・安心エネルギー社会の構築を訴えております。
エネルギー政策のドラスチックな転換は国において進めることが期待されますが、近年、地方自治体でもエネルギーの地域自給を目指した取り組みが加速しております。
再生可能エネルギーの推進や省エネの取り組みは、安全・安心なエネルギーの安定的な供給体制が構築されるまでは、地方自治体でも今後重要な課題となると考えます。
そこで、こうした観点からの安全・安心なエネルギー社会の構築に向けて、どのように考え取り組んでいくのか、市長の御見解をお聞かせください。
100: ◯副議長（池谷陸雄君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
101: ◯市長（
宮島雅展君） 兵道議員の安全・安心なエネルギー社会の構築についての質問にお答えをします。
昨年の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故以来、全国的に安全・安心なエネルギー社会の構築に向けた取り組みが期待をされています。
私自身、安全なエネルギーを安心して使える社会の構築については、日ごろから強く関心を持ってきたところであり、小中学校の校舎の耐震化に伴う建てかえにおいて、太陽光発電設備を設置してまいりました。
さらに、現在建設中の新庁舎におきましても、約２７％のエネルギー消費量を削減できるさまざまな新エネ・省エネ仕様としています。
一方、山梨県と東京電力の共同事業である米倉山太陽光発電所の建設におきましては、地元自治体として、ＰＲ施設、ゆめソーラー館やまなしの設置に必要な上下水道の整備などに全面的に協力をしてまいりました。
このような取り組みを地球温暖化防止の観点から幅広く行うため、昨年度策定した甲府市地球温暖化対策実行計画において、エネルギーの地産地消と地域エネルギーの自給システムの構築を目指し、本市の自然的・社会的条件に適した再生可能エネルギーの活用に向けた取り組みを進めることとしています。
とりわけ、国内トップクラスの日照時間を生かした太陽光発電については、公共施設等への積極的な導入や一般住宅用の導入助成制度の拡大を図るとともに、市民とＮＰＯなどが協働で設置する市民共同発電所への支援などに取り組んでまいります。
また、バイオマスエネルギーについては、森林の間伐材等の木質バイオマスを有効に活用するため、木質ストーブ等の普及策及び安定した供給体制の仕組みづくりについて、関係団体と協議、検討をしてまいります。
小水力発電につきましても、有効な再生可能エネルギーと考えていますが、初期投資額やメンテナンス費用、設置場所などの課題もありますことから、導入の可能性について引き続き検討をしてまいります。
一方、省エネへの取り組みとしては、これまで、家庭での夏季及び冬季の節電対策について、広報誌やホームページで協力をお願いしてきたところでありますが、今後は、年間を通して具体的な取り組みができるようなパンフレットを作成していく予定であります。
また、昨年度、産学官民の協働による事業として、５４名の地域省エネコーディネーターを養成しましたので、このコーディネーターが地域で活動できる仕組みづくりを構築するとともに、さらなる人材の育成にも努めてまいります。
さらに、住宅用高効率給湯器の助成制度や甲府市地球温暖化対策地域協議会と連携、協働による緑のカーテンの普及促進など、幅広い取り組みにより、省エネを積極的に推進してまいります。
いずれにいたしましても、こうした取り組みを着実に進めていくことが、安全・安心なエネルギー社会の構築につながっていくものではないのかなと、そんなふうに思っています。
以上です。
102: ◯副議長（池谷陸雄君） 兵道顕司君。
103: ◯兵道顕司君 さまざまな再生可能エネルギーに触れながら、今後の方向性について、市長から懇切丁寧にお伺いいたしました。大きな転換というのは、やはり国全体でやっていかなければとても追いつかないと思っておりますけれども、身近なところから取り組めるところは、地方自治体においても地方においてもどんどんやっていくべきだなと。まさしく市長さんのおっしゃるとおりだと私も思っております。
今後も、市民の皆さんにこうした新しいエネルギー、それから、エネルギーをもっと大事に使おうと、そんなような意識を市民運動的に巻き起こしていけたらなと思っております。いずれにしましても、電力不足ということについては、いろいろなエネルギーを考えながら、安全・安心というのを確保しながら、今後も進んでいかなければいけないかなと。この３．１１を教訓として、私たちももっともっとエネルギーを大事に使おうと、新しいエネルギーに積極的に取り組もうと、そんなような決意を新たにしたところでございます。
今回、さまざまな点でさまざまな角度からお答えをいただきました。本当にありがとうございました。以上で私の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。
104: ◯副議長（池谷陸雄君） 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
次に、日本共産党の代表質問を行います。
内藤司朗君。
（内藤司朗君 登壇）
105: ◯内藤司朗君 日本共産党の代表質問を行います。
国会では、２１日に迫った会期末に向け、消費税増税法案の衆議院採決に向け、修正協議の名による増税談合が始まっています。最近の世論調査でも、増税法案反対が５割を超え、６割に迫る勢いです。社会保障のためという政府の説明は破綻し、消費税増税が国民生活も今の不況、日本経済もさらに深刻にし、国家財政改善にも寄与しないことが国会論戦で明らかになっています。
日本共産党がさきに発表した社会保障充実、財政危機打開の提言は、消費税を増税せずに社会保障を充実させる道があることを示しました。大企業や大資産家への行き過ぎた減税をやめて、不公平を改め、将来は所得税の累進制を強めて、所得に応じた負担で社会保障を充実させること。もう１つは、それと同時に、雇用や中小企業にしわ寄せをする今の大企業の利益優先のやり方を規制し、巨額な内部留保金を日本経済に還元する改革を実行する。このことによって国民所得をふやすとともに、健全な財政成長で持続的に税収も伸ばしていくという道筋です。
消費税増税に反対し、この提言の実現を国民の皆さんとともに進める決意を表明して、質問に入ります。
初めに、リニア中央新幹線計画についてです。
リニア中央新幹線は昨年５月、国土交通省が整備計画の決定とＪＲ東海に対して建設指示を行い、現在、実験線先行区間の延伸工事と環境影響調査などが行われています。
山梨県はリニア活用基本構想を今年度中に策定するとし、甲府市もリニア開業に向け、庁内体制の強化など、対応を強めています。
一方、リニア中央新幹線の建設と営業をめぐっては、山梨県内でも、環境面や地域経済への影響など、さまざまな不安や懸念が広がっています。
リニア中央新幹線をめぐっては、これまで、国家的プロジェクトと言われる一方、ＪＲ東海という民間業者の事業でもあることから、巨額な資金を投入して建設する必要があるのか、人口減少社会に向かう中で需要予測は適正なのか、建設費負担にＪＲ東海の経営が耐えられるのかなど、建設の是非をめぐっての国民的な議論、検証は十分行われてきませんでした。ＪＲ東海は重要な公共交通機関であり、リニア中央新幹線による経営悪化が起きた場合、結局、公的支援などの形で国民負担やサービスダウンなど、国民生活と経済に深刻な影響を及ぼします。特に、東日本大震災と福島第一原発事故など、新たな社会状況のもとで、大型プロジェクトそのもののあり方が問われる中、リニア中央新幹線についても冷静で慎重な対応が必要だと考え、以下、質問をします。
リニア中央新幹線は、東京－名古屋－大阪間の移動時間を１時間から１時間半程度時間短縮することだけを目的にしたもので、従来の新幹線計画、整備新幹線よりもはるかに極端な大都市間輸送中心の交通システムです。中間駅の建設予定地は、地域経済の疲弊や人口の減少、過疎と高齢化などの問題に悩むところも多く、それだけにリニア中央新幹線にかける期待も大きいものがあります。しかし、リニア中央新幹線の場合、中間駅の主要目的は、旅客輸送や地域振興という側面よりも、運行上の都合、緊急用の避難場所としてつくられます。また、１県１駅設置しないと、建設などで地元の協力が得られないという事情もあります。このような性格のリニア中央新幹線に対して、過度の期待を寄せ、過大なリニア駅の周辺整備やアクセス道路など基盤整備を進めれば、地方自治体に大きな財政負担をもたらします。
リニア中央新幹線を地域経済の活性化の起爆剤として、大型開発を推進しようという動きが既に始まっています。これまで全国で空港や高速道路などを口実にした大型開発が失敗し、自治体財政を悪化させ、住民サービスの切り捨てを招くなどという全国各地で起きた失敗を繰り返すべきではないと考えます。リニア中央新幹線に夢を託した過度の財政投資はすべきではないと考えますが、見解を伺います。
さて、ＪＲ東海は、最近では５月２５日に住民説明会を開催するなど、建設に向けた県民の理解を広げるとする活動をしています。しかし、依然として、冒頭指摘したようなＪＲ東海の経営問題、需要予測の正確さや建設費増大の可能性に加えて、さまざまな疑問や懸念が解消されないまま残されています。
幾つか挙げますと、大深度地下トンネル方式や南アルプストンネルの工法と廃土処理、環境面への影響、非常時の避難・救出体制、電磁波対策、原発に依存した受電対策の是非、東海道新幹線の老朽化、地震対策と言うが、リニア中央新幹線が完成するまで東海道新幹線の防災対策はとらないのか、ドイツがリニアから撤退するなどの海外の動向、新駅周辺での優良農地の取りつぶしと日照問題など農業への否定的影響などです。こうした問題について、マイナス面も含めた正確な情報公開をＪＲ東海に求め、説明責任を果たさせるとともに、甲府市としても地域経済への影響を含めて調査・研究をすべきではありませんか。見解を求めます。
過大な期待による過大な投資をすれば、そのしわ寄せは地域経済や自治体財政、後年度負担の増加に押しつけられます。自治体や地方政治の役割として考えなければならないのは、こうした公共投資だけでなく、住民や地域経済にリニア中央新幹線に過大な期待をかけさせることにより、民間投資もリニア中央新幹線にあわせて進めさせ、結果が見込み違いとなれば、住民と地域経済を大きくミスリードすることにもなります。
日本共産党は、政府に対してはリニア中央新幹線の建設指示の白紙撤回を求めるとともに、ＪＲ東海は、東海道新幹線の地震・津波対策こそリニア中央新幹線より緊急に行うべきとの見解を発表しました。山梨県政においても、リニア中央新幹線推進の立場からの転換を求めています。市政の今後の取り組みに当たっては、推進の立場の知識人等のみではなく、リニア中央新幹線の問題点を指摘する知識人、科学者、専門家も加え、
科学的知見を総結集した冷静な検討が必要だと考えます。また、交通政策というのなら、中央線や身延線などの在来線の高速化や安全性の向上、路線バスなど公共機関の整備、コミュニティバス、デマンドバス、デマンドタクシーなど交通弱者対策、また、地域活性化というのなら、地域資源に着目した中小企業対策などにもっと力を注ぐべきではないでしょうか。
以上、リニア中央新幹線に対する甲府市政の取り組みの基本姿勢について、当局の見解を伺います。
次に、大手電機メーカーなどの人員削減計画、リストラへの対応です。
山梨県内では、ここ数年、製造業を中心に大手・中堅企業の山梨県からの撤退と閉鎖が相次いでいます。雇用破壊は、県民所得の低下、消費の低迷など地域経済に甚大な悪影響を及ぼし、自治体財政にも税収減や低所得者対策の財政出動の増加をもたらしています。
大手電機メーカーＮＥＣは５月１６日、全国で２，０００人規模の退職者を募集すると発表、甲府市関係ではＮＥＣコンピュータテクノの社員７００人の約半数が対象になっているとされています。同社は人件費圧縮によって収益の改善を目指すとしていますが、ＮＥＣにはため込み利益である内部留保が７，３００億円もあり、会社の体力は十分あるはずです。今回の措置は労働者に一方的な犠牲を押しつけるものと考えますが、大企業は、自社の目先の利益や株主の利益のみを考えるのでなく、社会的存在にふさわしい社会的役割を果たすべきで、正規・非正規を問わず労働者の雇用に責任を果たすべきです。
同社をめぐっては、甲府市が誘致し、立地促進の優遇措置をとってきた経過があります。市長は、こうした大企業によるリストラと地域経済への影響についてどうお考えか。山梨県とも歩調を合わせて同社にリストラ計画中止を求めるとともに、希望退職や契約期間満了に名をかりた退職強要が行われないよう、山梨労働局に必要な措置をとるよう求めるべきではありませんか。また、地元自治体の長として反対の意思表示を示すべきと考えますが、見解を求めます。
最後に、地域公衆衛生行政の向上、自治体保健師の活動についてです。
すべての市民が健康で心豊かに生活できる活力ある社会をつくる上で、保健衛生行政の推進はますます役割が高まっています。
これまでの公衆衛生活動は、地域で住民生活に視点を置いた家庭訪問、相談、住民組織とのかかわりが保健師活動の中心的な役割を果たしてきました。しかし近年、相次ぐ法律制定や法改正によって、健康増進やがん対策、児童や高齢者虐待、食育、介護予防、うつなど精神障害、自殺対策、予防接種や新型インフルエンザ対策など、保健師の業務量が大幅に拡大しています。また、主な仕事であります母子保健、養育支援など１つとっても、貧困化の進行や地域の結びつきの希薄化により、一つ一つの事例とその対応の困難化が進行しています。
保健師業務は、法律に定められた９７事業に加え、自治体の単独事業を加えると１０３事業にも上ると言われています。全国保健師長会は、現在は法律等により実施しなければならない保健事業が自治体の許容能力を超えるほど要求され、保健師活動の多くの時間がそれに費やされる状況となり、地域や住民の特性を生かした公衆衛生活動を展開することが非常に困難と指摘しています。
自治体保健師の活動が、業務量の増加とともに専門的知識と経験が必要とされる中で、保健師の配置を地区担当制から業務担当制に移行する自治体もふえていますが、一方で、業務担当制への移行により、地域での活動の希薄化や保健師間の連絡調整や情報の共有化が困難になっているという課題も出てきています。
こうした中で、甲府市が地区担当制を基本的に堅持していることは評価するものですが、今後も保健師の役割が高まるもとでの対応が求められます。
また、介護予防や学校保健衛生など、甲府市でも保健師の分散配置が進む中、保健師間の連絡調整機能や人材育成、甲府市の地域特性に根差した保健活動の継承を担う統括保健師の配置も必要になっていると痛感をしています。
具体的に２点伺います。
まず、甲府市が地区担当制を堅持しているとはいえ、住民人口の多い２つの地区を１人の保健師が担当しているケースもあります。また、保健師の産休・育児休暇中は他の職員がカバーしたり、代替措置として嘱託職員で対応しているとのことですが、正規保健師でなければできない業務もあります。地区保健計画推進協議会などの地域住民組織と協働で地域公衆衛生活動をより進める上でも、保健師の増員など体制強化が必要ではないでしょうか。見解を求めます。
また、専門的知識の習得や他県の取り組み事例を学ぶ上で、県外で開催される研修会への参加なども求められます。研修を十分保障する出張旅費の増額や、また、山梨県がイニシアチブをとって、山梨県内での研修会をふやすよう山梨県に求めるべきではありませんか。見解を求めます。
以上で最初の質問とします。
106: ◯副議長（池谷陸雄君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
107: ◯市長（
宮島雅展君） 内藤議員の御質問にお答えをします。
リニア中央新幹線に対する基本的姿勢についてです。
リニア中央新幹線につきましては、国の交通政策審議会において、東日本大震災の状況を踏まえる中、技術面、財務面、環境面など、さまざまな観点から審議を行った結果、我が国の発展にとって、また、東海道新幹線の防災上の代替路線として極めて重要であるとの答申が平成２３年５月１２日になされたところであります。
これを受け、全国新幹線鉄道整備法に基づき、ＪＲ東海が建設主体に指名され、現在、同社によって開業に向けての準備が進められています。
このような中、私が会長を務めるリニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会から知事に対し、リニア駅建設に伴う費用は、国及びＪＲ東海が負担すること、リニア効果を享受するため、全県的な協議の場を確保することなどを要望してきたところであります。
その結果、駅建設に伴う費用はＪＲ東海が全額負担するとともに、全県的な協議の場としてリニア活用策検討部会を山梨県が設置したところであります。
本年度につきましては、リニア中央新幹線を核としたまちづくりのあり方や、地域の魅力を高め甲府市全体を活性化させる方策について幅広く意見を伺うため、交通、産業、環境、地元住民代表など、さまざまな分野の方々で構成する甲府市リニア活用推進懇話会を５月に設置したところであります。
今後は、懇話会での意見等を踏まえ、本年度、山梨県が策定するリニア駅のあり方やアクセス整備の方向性などについての基本的なビジョンとなるリニア活用基本構想に本市の考えが反映されるよう努めてまいります。
次に、情報公開でありますが、これまでリニア駅の地元の自治会連合会、自治会及び対策協議会に対して、山梨県・甲府市が共同して説明会を開催したところであります。
また、ＪＲ東海においても、環境影響評価方法書の説明会や、中央新幹線計画の説明会を開催してきたところであります。
今後もさらに地元説明会のほか、懇話会や出張講座など、あらゆる機会を通じて情報公開に努めるとともに、ＪＲ東海に対しては、市民の疑問や不安に対して丁寧に説明を行うよう求めてまいります。
いずれにいたしましても、国・山梨県及び関係自治体と連携を密にする中で、リニア活用諸施策について調査研究を行い、リニア開業に伴うプラス効果を最大限に享受できるよう努めてまいりたいと思います。
御理解を賜りますようお願いします。
以上です。
108: ◯副議長（池谷陸雄君） 長田福祉部長。
109: ◯福祉部長（長田一弘君） 地域公衆衛生行政の向上についてお答えをいたします。
本市における保健師活動につきましては、地域の実情に応じた効果的な保健活動を行うため、地区担当制をとる中で、各地区の健康課題を把握し、住民の自主的活動を支援するために、保健計画推進協議会、愛育会、食生活改善推進員会等、健康づくりを推進する地域組織と協働して公衆衛生活動を行っております。
地区担当保健師は現在、３１地区を２６人で受け持っておりますが、その配置につきましては、各地区の人口や業務量等を勘案し、課全体で取り組む健診等業務も含めて調整を行い、職員間の業務量のバランスをとり、適正な職員配置を行っております。
また、休暇取得中の業務につきましては、代替職員が健診等の補助及びその他事務的業務を担うことにより、保健活動に支障を来すことのないよう対応しております。
今後におきましても、職員の適正配置を行うとともに、関係団体等との連携を強化する中で、市民の健康課題等にしっかりと取り組んでまいります。
次に、保健師に対する研修の充実につきましては、多様化する市民ニーズや対応困難な事例に適切に対応するためには、先進的かつ専門的知識の習得や、先進都市の事例を学ぶための研修の受講が非常に重要なことであると認識しております。
このため、現在、生活習慣病対策、母子保健、介護予防などに対する国・山梨県等主催の種々の講習会へ参加しておりますが、今後におきましても、さまざまな研修機会をとらえて積極的に参加し、保健師の資質の向上に努めるとともに、山梨県に対しましても、より効果的な研修の実施について要望してまいります。
以上でございます。
110: ◯副議長（池谷陸雄君） 保坂産業部長。
111:
◯産業部長（
保坂照次君） 企業の希望退職の募集についてお答えをいたします。
このたび、ＮＥＣ本社とグループ会社における人員削減が表明され、これに伴い、市内のＮＥＣコンピュータテクノ株式会社においては、社員約７００人のうち半数以上が希望退職の対象となるなど、雇用問題を初め、地域経済への影響が懸念されているところであります。
ＮＥＣコンピュータテクノ株式会社は、本市が造成分譲した甲府南部工業団地大津地区（グリーンテクノ大津）に平成２年より入居する市内でも有数の大手企業であります。
現在、本市では、毎年、市長を先頭として市内工業団地を回り、団地入居企業の代表者との意見交換会や企業視察を実施する中で、経営環境の現状把握、入居企業との情報共有に努め、信頼関係の構築に取り組んでいるところであります。
今回の件につきましては、製造業等における開発・生産体制の見直し、海外生産への移行の加速などが背景にあるものと思われますが、あくまで企業が希望退職者に配慮する中で、再就職の支援などを行いながら対応すると伺っております。
本市といたしましては、今後も情報収集に努めるとともに、山梨労働局や山梨県とも連携をとりながら、適切な対応に努めてまいります。
以上であります。
112: ◯副議長（池谷陸雄君） 内藤司朗君。
113: ◯内藤司朗君 あさって、我が党の清水英知議員の一般質問もありまして、私の割り当て時間ももうすぐですので、簡潔にします。
リニア中央新幹線につきましては、これからこの手の大型開発というのはだんだん話が大きくなっていきがちでありまして、特に駅の予定地周辺、本当に何もないところにつくることですので、これから基盤整備のことも具体的になってくると思います。一つ一つ私どもも吟味をして対応していきたいと思います。
１点、リストラについてですけれども、ＮＥＣを初め、いろいろな企業に毎年訪問いたしまして、意見交換をしているということです。漏れ聞くところですと、去年行ったときは、この甲府は非常にうまくいっていますというような話をしたようなことを聞いておりますけれども、確かに今、ＮＥＣに限りませんけれども、株主の利益が優先、内部留保の積み立てが優先、こういったことが企業論理の優先事項に上がっているんじゃないかという思いをしております。リストラをして、次の年にはＶ字回復、利益を出していくというようなことがここ数年、大手電機メーカーは繰り返しをされております。
実際に今度のＮＥＣの影響ですけれども、希望退職の社員以外にも、例えば出入りしている業者の皆さん方の中にも、今度、ＮＥＣの社員が半分になるので、うちの仕事量も半分になりますと、事業縮小しますということで、実際に地域経済にも影響が出てきております。こうしたことに対してもきちっと物を申すべきではないか、こんな思いをしております。所得が減少する、消費の落ち込み、市場の縮小、生産設備投資の減少、こういった悪循環、どこかで歯どめをかけなければならないと思いますし、実際、特に大手企業、内部留保金、十分な体力があるところで、こういったことを一つ一つ認めていたら、本当に日本経済全体が大変なことになってしまうと思います。
市民生活を守る、そして地域経済を守るという点で、できたら直接、今回の計画中止について要請に行っていただきたい、そんな思いをしますが、思うところがあればお話しください。
114: ◯副議長（池谷陸雄君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
115: ◯市長（
宮島雅展君） ＮＥＣコンピュータテクノの横山社長さんとは個人的に関係もありますしね、いろいろなお話をする仲でございますので、状況を見ながら対応していきたいと思いますが、それにしても、希望退職者にしても、本当に技術のレベルの高いコンピューターをつくる技術者というわけですよ。その人たちの再就職というのは、私どものクラスで紹介するのは結構かったるいんですがね。ＮＥＣ自身がそのことについては気を使ってやってくれると思いますが、あくまで希望退職だけれども、７００人のうち４００人が対象者で、そのうち何人かがやめていけば業務は縮小されることはわかっているから、方々に影響ができることですから、そういうものを眺めながら、できることは対応していきたいと、そんなふうに思いますが、まず、甲府の横山社長さんとお話をしてみたいと思っています。
議員おっしゃるように、平成の早い時代からあそこへ来てくれて、この間も都市計画税の見直しがあるときに随分大きなお金をいただいている会社ですもんでね、我々の職員が説明に行った会社の１つなんですよね。そういう意味で、いろいろと市の行政に税収の面からも協力をしてくれた会社ですからね、そんな思いです。
以上です。
116: ◯副議長（池谷陸雄君） 内藤司朗君。
117: ◯内藤司朗君 では、しっかり対応していただけるという御答弁ですので、よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
118: ◯副議長（池谷陸雄君） 以上で代表質問を終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
119: ◯副議長（池谷陸雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時５２分 延 会
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